E01700 神鋼環境ソリューション 四半期報告書－第65期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、廃棄物処理関連事業において、エネルギー回収施設の運営管理事業を開始した１社が当第３四半期連結会計期間より新たに連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加しました。海外経済は、景気の回復基調は継続しておりますが、中国並びにアジア新興国等の経済の先行き、米国の通商保護主義に基づく経済下振れリスク、及び、国内をはじめ相次いでいる自然災害によるわが国経済への影響に十分留意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループでは、2016年度から2020年度までの５ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。

当社グループは、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングのごみ処理施設関連事業等を吸収分割の方法により、本年１月１日を効力発生日として統合し、新たな“神鋼環境ソリューショングループ”としてスタートしました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。

受注高は、廃棄物処理関連事業において国内新規ＤＢＯ案件や海外大型案件の受注などがあり、前年同期に比べ、15,527百万円増（26.4％増）の74,285百万円となり、受注残高は前年同期に比べ6,229百万円増（8.3％増）の81,388百万円となりました。

売上高は前年同期に比べ5,663百万円増（11.2％増）の56,169百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期に比べ1,311百万円減少し693百万円となり、経常利益は前年同期に比べ1,295百万円減少し801百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ960百万円減少し397百万円となりました。

なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（水処理関連事業）

水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期並みの20,791百万円となりました。一方、経常損益は案件構成の変化や一部案件のコストアップ等もあり前年同期に比べ430百万円悪化し、1,166百万円の損失となりました。

（廃棄物処理関連事業）

廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の工事進捗差等もあり、前年同期に比べ3,255百万円増の26,897百万円となりました。一方、経常利益は案件構成の変化等もあり、前年同期に比べ722百万円減の1,060百万円となりました。

（化学・食品機械関連事業）

化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は既受注案件の順調な引き渡し等により、前年同期に比べ2,100百万円増の8,455百万円となりました。また、経常利益は増収等により、前年同期に比べ144百万円増の1,245百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は66,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,895百万円減少しました。流動資産は44,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,829百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少6,573百万円、短期貸付金の減少1,037百万円、仕掛品の増加1,494百万円によるものです。固定資産は21,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。

負債合計は41,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,659百万円減少しました。流動負債は31,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,675百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少2,665百万円、短期借入金の増加2,008百万円、未払法人税等の減少1,622百万円によるものです。固定負債は9,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。

純資産合計は25,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益397百万円の計上による増加、その他の包括利益累計額48百万円の増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.8％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,142百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。

①国内での事業環境変化

②海外での事業環境変化

③子会社等が実施する事業での事業環境変化

④資機材調達コストの変動

⑤販売後の製品への保証等

⑥災害・事故等の発生

⑦環境法規制等の変化への対応

当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、品質に関する不適切行為に対する再発防止につきましては、品質保証体制の再構築、「品質・環境監視委員会」の設置、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材育成に、継続して取り組んでおり、神戸製鋼グループとも連携し、再発防止を徹底してまいります。

当社グループは、本年１月１日を効力発生日として、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングのごみ処理施設関連事業等を統合しました。当社グループの“未来”に向けた新たな発展のスタートとして、互いに対する理解と融合を深めながら、両者が一致協力して“未来につながる挑戦”に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、エネルギー回収施設の運営管理事業を開始した１社を新たに連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額△49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの配賦差額を含む）であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額△338百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの配賦差額を含む）であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等（以下「対象事業」）を会社分割の方法により承継いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング

事業の内容　　　　　廃棄物処理施設等の環境関連設備事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社及びＩＫＥは、2018年３月27日付「株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を当社に統合することの協議に関する基本合意書締結のお知らせ」において公表いたしましたとおり、両社の地方公共団体等向けごみ焼却施設建設工事を中心とする廃棄物処理施設関連事業等を統合することについて、具体的な協議を行ってまいりましたが、その内容につき合意に達し、吸収分割契約を締結いたしました。

　両社は、2017年３月に「販売活動の一体運営体制の構築・運用」等を柱とする包括的提携関係を樹立して以来、様々な業容拡大を目指した活動を行ってまいりました。しかしながら、組織を隔てたままでの協業に留まるとすれば、シナジーの最大限の発揮には制約があるため、経営統合は必須との認識を共有し検討を進めてきました。日本の人口減等に伴い大きく変化する事業環境の中、両社の経営資源を結集することで、当該事業分野においてよりプレゼンスを高めることができると判断しました。

　事業統合体となる当社グループにおいては、ＩＫＥが持つ強みや特長を当社グループの事業に最適融合し、シナジー効果を発揮することにより、収益基盤の拡大、営業・技術ノウハウの融合による競争力の強化、及び生産性向上・コストダウン等を通じ、企業価値を一層向上させ、環境に優しい社会・地域作りに貢献するという社会的使命を全うしていく所存です。

(3) 企業結合日

2019年１月１日

(4) 企業結合の法的形式

ＩＫＥを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割であります。

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。

２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳は、現時点で確定しておりません。

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間は、現時点で確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳は、現時点で確定しておりません。

(共通支配下の取引等)

当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等（以下「第一吸収分割対象事業」）を会社分割の方法により承継いたしました（以下「第一吸収分割」）。

  これと同時に当社は、2018年９月27日付で当社の子会社である神鋼環境メンテナンス株式会社（以下「ＳＫＭ」）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの第一吸収分割対象事業の一部を会社分割の方法によりＳＫＭに承継しております（以下「本吸収分割」）。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

廃棄物処理施設関連事業等の一部

(2) 企業結合日

2019年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、ＳＫＭを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後の企業の名称

神鋼環境メンテナンス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

① 取引の目的

事業統合体となる当社グループ内においては、グループ内事業分担配置の観点から、第一吸収分割対象事業の一部である「ごみ処理施設関連事業に含まれる運転管理受託事業」及び「名古屋市における廃棄物リユース処理事業」について、第一吸収分割の効力発生をもって、直ちにＳＫＭに承継しております。

② 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は100％子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割り当てその他の対価の交付は行いません。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神鋼環境ソリューションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上