| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,191 | 7,954 | 8,621 |
| 経常利益 | （百万円） | 819 | 858 | 1,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,457 | 687 | 1,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,644 | 698 | 1,618 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,640 | 6,013 | 5,745 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,818 | 12,798 | 11,267 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.82 | 58.86 | 135.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金 | （円） | 125.14 | 56.76 | 132.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 46.5 | 50.4 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.65 | 12.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましい状況が続いています。遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では患者様を対象とした臨床試験が世界の複数国で開始されています。そのような世界的な潮流の中で、当社グループは、新しい医療技術・医薬品の開発に貢献すべく、再生医療等の領域において技術開発を推進するとともに、医薬品等の臨床開発を多角的に支援しています。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、製薬企業の医薬品の開発ニーズが、がんやその他の希少疾患に変化してきているとともに、医薬品・医療機器等の開発のグローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により臨床試験に対するニーズも多様化してきています。このような市場環境の変化に対応すべく、CRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等の充実を図るとともに、積極的なM&Aや業務提携により、高度専門医療機関を中心とした医療機関との提携を広げています。平成29年６月にグループ化した㈱エシックとの相乗効果等により、地域中核病院との提携やがん・腎疾患領域を中心として支援領域の拡大が進んでいます。さらに、オーストラリアにおいて南オーストラリア州アデレード市を拠点としてＳＭＯ事業を開始し、ＳＭＯ事業のグローバル展開にも取り組んでいます。
ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを核として、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の医薬品開発を支援しています。南オーストラリア州において臨床試験実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDでは、グローバルな大規模臨床試験や被験薬をヒトに対して世界で初めて投与するFIH(First In Human)試験を含む早期臨床試験等の支援を行っており、その豊富な実績とサービスの品質が国際的に高く評価されています。
先端医療事業では、臨床用および研究用のiPS細胞作製キットCytoTune®-iPSを全世界で販売するとともに、茨城県つくば市にあるGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）ベクター製造施設・CPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）において、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造しています。さらに、当第３四半期においてはiPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業をフランチャイズ・システムとして開始し、再生医療の実用化に向けた積極的な貢献を図っています。また、基盤技術として持つセンダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子治療製剤等の研究開発を進めています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。医療機関・薬局などに対しては、新規開業のための診療圏の調査や物件紹介等を行うことに加え、グループの知見を活かし、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は7,954百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は875百万円（前年同四半期比13.7％増）、経常利益は858百万円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。なお、当社は当第３四半期において、総額199百万円の自己株式の取得を行いました。
当社グループでは、ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業において安定した売上・利益を確保するとともに、当社グループの保有する知的資産や各事業間の相乗効果を最大限に活用することで、グループの更なる発展に向けて各事業を推進しています。今後中期的には、人材教育をこれまで以上に強化するとともに、これまで築き上げてきた事業基盤を活かしながら、各事業の変革と革新に積極的に取り組むことで、模倣困難な優位性の確立を目指してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、㈱エシックのグループ化により支援疾患領域や支援地域が拡大するとともに、積極的な施設開拓により、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が進んでおり、がんや難治性疾患等の疾患領域の新規受託が好調に推移しています。製薬企業の開発パイプラインの件数は例年に比べ若干の減少がみられるものの、当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移しており、その中でも特にがん・腎疾患領域の割合が伸びています。難治性疾患を中心に臨床試験が複雑化かつ高度化していることに伴い、より高品質なサービス提供を進めるとともに、支援内容に応じた適切な受託単価の設定により収益向上を図っています。また、グループシナジーを活かした試験支援や確実な実績の積み重ねにより、臨床薬理試験の受託も堅調に推移しています。さらに当第３四半期は、南オーストラリア州アデレード市を拠点とする開業医医師会GP Partners Australiaとパートナーシップ契約を締結し、オーストラリアにおいて初めてとなるＳＭＯ事業を開始することといたしました。今後、現地のクリニック等における臨床試験の環境整備やその実施を支援することで、グローバルなＳＭＯ事業の展開を進めてまいります。
その結果、売上高は5,644百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益は1,832百万円（前年同四半期比40.3％増)となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、南オーストラリア州のCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDを中心とした事業拡大を図っており、同社において受託している早期臨床試験が順調に進捗しています。スクリーニング等の業務効率の向上やより多くの試験を受託することを目的としてCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの施設の拡大を進めていることから、費用が先行して発生しています。今後、本施設を活用した大規模試験等の実施も予定されており、来期以降のオーストラリアにおける事業拡大や収益向上に資するものです。国内においては、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っており、当社グループの注力領域である先端医療製品等の臨床試験支援へと事業拡大を図っています。
その結果、売上高は1,052百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業利益39百万円)となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、研究用のiPS細胞作製キットの販売が堅調に推移するとともに、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わる引き合いが増加しています。また、複数の企業や研究機関と、創薬スクリーニングや各種分化細胞の誘導を目的とした共同研究を積極的に実施することで、センダイウイルスベクターを用いた事業機会を創出し、基盤技術の利用拡大を推進しています。
GMPベクター製造施設・CPCにおいては、国内外の製薬企業・研究機関・バイオベンチャー等からの臨床用ベクターの製造や細胞培養等の受託件数や、臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の受託製造等が堅調に伸びています。また、医療機関において提供される第三種再生医療等に用いられる細胞の培養受託も開始しており、研究から臨床への事業拡大が進んでいます。製造体制や品質の更なる強化を図りながら、当社グループのＳＭＯ事業がもつ医療機関とのネットワーク等を活かすことで、同様の案件を積極的に受託し、製造実績を積み重ねてまいります。
さらに、当第３四半期においては、iPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業をフランチャイズ・システムとして開始し、事業の本格化に向け、加盟社とともに設備整備等の準備を進めています。
開発を進めている虚血肢治療製剤については、日本、オーストラリア、および中国での臨床試験を推進しており、引き続き早期上市に向けた環境整備等を進めてまいります。
その結果、売上高は225百万円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失は73百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。一方、当第３四半期においては、提携医療機関である医療法人財団緑秀会田無病院の固定資産を取得し、それに伴う取得費用等が発生しました。今後、同医療機関に対する経営・運営支援を行うとともに、ＳＭＯ事業における早期臨床試験の実施拡大や再生医療技術の提供を進めてまいります。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、前連結会計年度より継続して進めているプロジェクトについて、一部売上を計上しました。引き続き、成約を目指して取り組んでまいります。
その結果、売上高は1,022百万円（前年同四半期比151.3％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比84.8％減）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、ITインフラを活用した事業等により、売上高は10百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は45百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合計であります。
（2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、139百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,707,665 | 11,707,865 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,707,665 | 11,707,865 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 11,707,665 | － | 3,515 | － | 1,575 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 14,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,488,300 | 114,883 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 205,265 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,707,665 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,883 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アイロムグループ | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 14,100 | － | 14,100 | 0.1 |
| 計 | － | 14,100 | － | 14,100 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役営業企画推進本部担当再生医療事業本部担当 | 取締役営業企画推進本部担当 | 原 寿哉 | 平成30年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,598 | 2,701 | |||||||||
| 売掛金 | 1,568 | 1,712 | |||||||||
| 製品 | 39 | 44 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,484 | 847 | |||||||||
| 仕掛品 | 418 | 361 | |||||||||
| 前渡金 | 34 | 69 | |||||||||
| 短期貸付金 | 103 | 158 | |||||||||
| その他 | 460 | 586 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,708 | 6,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,149 | 1,613 | |||||||||
| 土地 | 110 | 1,305 | |||||||||
| その他（純額） | 99 | 125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,359 | 3,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,061 | 973 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,065 | 979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,191 | 1,148 | |||||||||
| 長期貸付金 | 81 | 69 | |||||||||
| 長期未収入金 | 39 | 35 | |||||||||
| 差入保証金 | 693 | 674 | |||||||||
| その他 | 145 | 380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,134 | 2,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,559 | 6,316 | |||||||||
| 資産合計 | 11,267 | 12,798 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 86 | 210 | |||||||||
| 短期借入金 | 675 | 1,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 224 | 341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248 | 82 | |||||||||
| 前受金 | 932 | 458 | |||||||||
| 預り金 | 183 | 267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135 | 49 | |||||||||
| 未払金 | 226 | 193 | |||||||||
| その他 | 535 | 251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,247 | 3,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,527 | 2,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 236 | 215 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 295 | 322 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15 | 10 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133 | 127 | |||||||||
| その他 | 65 | 33 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,274 | 3,479 | |||||||||
| 負債合計 | 5,521 | 6,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,513 | 3,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,095 | 1,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,198 | 1,652 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,788 | 6,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53 | △89 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △110 | △97 | |||||||||
| 新株予約権 | 56 | 55 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,745 | 6,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,267 | 12,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,191 | 7,954 | |||||||||
| 売上原価 | 3,670 | 4,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,521 | 2,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 267 | 313 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 546 | 599 | |||||||||
| 支払手数料 | 106 | 149 | |||||||||
| 賃借料 | 123 | 188 | |||||||||
| 研究開発費 | 89 | 139 | |||||||||
| その他 | 619 | 721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,751 | 2,112 | |||||||||
| 営業利益 | 769 | 875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 17 | |||||||||
| 雑収入 | 23 | 30 | |||||||||
| その他 | 28 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 819 | 858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 241 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 856 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,103 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 197 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 201 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,722 | 860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229 | 176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227 | 175 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,494 | 685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,457 | 687 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 36 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 149 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,644 | 698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,607 | 700 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 146百万円 | 97百万円 |
| のれんの償却額 | 60百万円 | 60百万円 |
(株主資本等関係)
I 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 | 普通株式 | 115 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月15日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、㈱エシックとの株式交換により資本剰余金が101百万円、新株予約権の権利行使により、資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加し、連結子会社であるCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD株式の追加取得により資本剰余金が446百万円減少したことが主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,445百万円、資本剰余金が1,028百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 | 普通株式 | 116 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 平成30年11月８日 | 普通株式 | 116 | 10.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月14日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,599 | 1,013 | 161 | 406 | 6,182 | 9 | 6,191 | － | 6,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 17 | － | 265 | 289 | 212 | 502 | △502 | － |
| 計 | 4,606 | 1,031 | 161 | 672 | 6,471 | 222 | 6,694 | △502 | 6,191 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,306 | 39 | △87 | 78 | 1,337 | △13 | 1,323 | △554 | 769 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、㈱エシックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ＳＭＯ事業」のセグメント資産が1,470百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＳＭＯ事業」セグメントにおいて、㈱エシックを連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結会計期間において負ののれんの発生益241百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,644 | 1,052 | 225 | 1,022 | 7,944 | 10 | 7,954 | － | 7,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | － | － | 381 | 408 | 219 | 628 | △628 | － |
| 計 | 5,671 | 1,052 | 225 | 1,404 | 8,353 | 229 | 8,583 | △628 | 7,954 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,832 | △57 | △73 | 11 | 1,714 | 45 | 1,759 | △884 | 875 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 126円82銭 | 58円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,457 | 687 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,457 | 687 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,491,782 | 11,681,296 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 125円14銭 | 56円76銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 154,381 | 432,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第22期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 116百万円
２．１株当たりの金額 10円00銭
３．支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年12月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 笠 原 直 | 印 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。