| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 双信電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上岡 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂800番地38（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 0267(67)4131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部経理部長 大森 修治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(5730)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 中西 港二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,801,990 | 7,713,697 | 10,375,530 |
| 経常利益 | (千円) | 418,756 | 214,632 | 508,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 281,873 | 18,404 | 355,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,992 | 8,102 | 585,600 |
| 純資産額 | (千円) | 10,399,826 | 10,436,747 | 10,553,434 |
| 総資産額 | (千円) | 13,784,669 | 12,936,983 | 13,739,363 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.07 | 1.18 | 22.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 80.7 | 76.8 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.71 | 0.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日公表）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日公表）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は総じて着実な成長を続けましたが、中国経済は改善ペースが鈍化しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では、中国の景気鈍化により中国関連の事業が低迷したほか、半導体市場はサーバー投資の停滞などにより市況が下落しました。情報通信機器分野では、車載市場は堅調でしたが、通信機器市場は低水準な通信基地局投資などで低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高77億13百万円（前年同期比1.1％減少）、営業利益１億76百万円（前年同期比58.3％減少）、経常利益２億14百万円（前年同期比48.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同期比93.5％減少）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔産業機器分野〕
当セグメントの売上高は、40億45百万円（前年同期比3.4％減少）となりました。
中国スマートフォンの市況低迷や半導体メーカーの設備投資抑制などにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタの売上高が減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業利益は、売上高の減少により94百万円（前年同期比37.1％減少）となりました。
〔情報通信機器分野〕
当セグメントの売上高は、31億94百万円（前年同期比2.9％増加）となりました。
通信機器などに使用される積層誘電体フィルタは、米国ケーブルテレビ用の一部の受信端末に再利用品が活用されたことなどにより減少しましたが、自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などにより市場シェアが増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。
営業利益は、セグメント全体の売上高は増加したものの、利益率の高い積層誘電体フィルタの売上高が減少した影響と、車載用厚膜印刷基板の増産に備えた人員確保や設備投資などの先行費用計上により、50百万円（前年同期比77.8％減少）にとどまりました。
〔その他〕
当セグメントの売上高は、５億69百万円（前年同期比4.2％減少）となりました。
鉄道インフラの更新投資により安全装置などに使用されるフィルタが増加しましたが、セグメントを構成する一部製品の販売終了による売上高の減少があり、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業利益は、売上高の減少により32百万円（前年同期比17.5％減少）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ８億２百万円減少し、129億36百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金およびその他流動資産の減少等により、前期末に比べ５億54百万円減少し66億81百万円となりました。減少の主な内容は、米国で提起されたフィルムコンデンサ取引での集団民事訴訟に関して、原告との和解が裁判所の最終承認を受けて成立し、預託した和解金を訴訟損失引当金と相殺したことです。
固定資産は、設備の償却が進んだことおよび株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前期末に比べ2億48百万円減少し62億55百万円となりました。
負債は、賞与引当金および訴訟損失引当金の減少等により、前期末に比べ６億85百万円減少し25億円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が増加したものの配当金の支払等により、前期末に比べ１億16百万円減少し104億36百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の76.8％から80.7％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ７円48銭減少し669円09銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億84百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 15,600 | ― | 3,806,750 | ― | 951,687 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,594,200 | 普通株式 | 15,594,200 | 155,942 | ― |
| 普通株式 | 15,594,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 155,942 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双信電機株式会社 | 長野県佐久市長土呂800番地38 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,589,960 | 1,356,315 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,883,663 | 2,997,138 | |||||||||
| 電子記録債権 | 726,277 | 745,623 | |||||||||
| 商品及び製品 | 311,762 | 344,269 | |||||||||
| 仕掛品 | 316,782 | 359,082 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 717,946 | 725,290 | |||||||||
| その他 | 689,241 | 153,664 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,235,631 | 6,681,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,486,898 | 4,518,863 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,615,707 | △3,671,842 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 871,191 | 847,021 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,453,270 | 7,463,528 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,602,772 | △6,650,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 850,498 | 812,778 | |||||||||
| 土地 | 853,379 | 853,379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 121,249 | 31,728 | |||||||||
| その他 | 587,412 | 616,886 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △519,682 | △545,738 | |||||||||
| その他（純額） | 67,730 | 71,148 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,764,047 | 2,616,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,371 | 47,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 306,911 | 191,020 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,150,336 | 3,202,427 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,346 | 73,323 | |||||||||
| その他 | 137,721 | 124,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,689,314 | 3,591,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,503,732 | 6,255,602 | |||||||||
| 資産合計 | 13,739,363 | 12,936,983 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 487,191 | 387,513 | |||||||||
| 電子記録債務 | 341,729 | 343,124 | |||||||||
| 未払金 | 291,029 | 326,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,946 | 17,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345,206 | 180,064 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,100 | 6,105 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 477,018 | － | |||||||||
| その他 | 215,529 | 257,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,249,748 | 1,518,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,749 | 77,905 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,701 | 36,148 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 825,731 | 868,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 936,181 | 982,205 | |||||||||
| 負債合計 | 3,185,929 | 2,500,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,806,750 | 3,806,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,788,426 | 3,788,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,904,401 | 2,798,017 | |||||||||
| 自己株式 | △949 | △950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,498,628 | 10,392,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,482 | 38,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △192,501 | △198,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144,825 | 204,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,806 | 44,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,553,434 | 10,436,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,739,363 | 12,936,983 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,801,990 | 7,713,697 | |||||||||
| 売上原価 | 5,531,753 | 5,678,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,270,237 | 2,035,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,845,656 | 1,858,284 | |||||||||
| 営業利益 | 424,581 | 176,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,805 | 1,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,694 | 7,295 | |||||||||
| 為替差益 | － | 23,269 | |||||||||
| その他 | 11,041 | 7,205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,540 | 39,188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 341 | － | |||||||||
| 為替差損 | 12,555 | － | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 6,819 | － | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 6,558 | － | |||||||||
| その他 | 3,092 | 1,531 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,365 | 1,531 | |||||||||
| 経常利益 | 418,756 | 214,632 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 971 | 293 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,384 | 39,293 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,355 | 39,586 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 528 | 63 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 60,330 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 27,633 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※ 52,470 | ※ 108,157 | |||||||||
| 和解金 | 10,085 | 5,435 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123,413 | 141,288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 317,698 | 112,930 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,322 | 29,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,503 | 65,390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,825 | 94,526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281,873 | 18,404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 281,873 | 18,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 281,873 | 18,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,032 | △63,694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,832 | △5,871 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 66,255 | 59,263 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 150,119 | △10,302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 431,992 | 8,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 431,992 | 8,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日公表）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する主に米国における民事訴訟の提起に対応するための弁護士報酬等です。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する主に米国における民事訴訟の提起に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 235,875 | 千円 | 285,984 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 31,197 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 31,197 | 2 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 62,394 | 4 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 62,394 | 4 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 産業機器分野 | 情報通信機器分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,115,050 | 3,099,789 | 7,214,839 | 587,151 | 7,801,990 | － | 7,801,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72,776 | 4,659 | 77,435 | 7,519 | 84,954 | △84,954 | － |
| 計 | 4,187,826 | 3,104,448 | 7,292,274 | 594,670 | 7,886,944 | △84,954 | 7,801,990 |
| セグメント利益 | 150,208 | 227,688 | 377,896 | 39,343 | 417,239 | 7,342 | 424,581 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額7,342千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 産業機器分野 | 情報通信機器分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,966,587 | 3,188,461 | 7,155,048 | 558,649 | 7,713,697 | － | 7,713,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,766 | 6,265 | 85,031 | 11,259 | 96,290 | △96,290 | － |
| 計 | 4,045,353 | 3,194,726 | 7,240,079 | 569,908 | 7,809,987 | △96,290 | 7,713,697 |
| セグメント利益 | 94,451 | 50,520 | 144,971 | 32,463 | 177,434 | △459 | 176,975 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額△459千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器分野」セグメントにおいて、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産について、減損損失 27,633千円を計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円07銭 | 1円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 281,873 | 18,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 281,873 | 18,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,598,489 | 15,598,488 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当）
平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………62,394千円
（ロ）一株当たりの金額……………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月４日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。
(訴訟事案)
平成26年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟に関して、原告
のうち直接購入者原告と平成29年４月に和解に合意し、平成30年６月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立しま
した。間接購入者原告とは、平成29年７月に和解に合意し、平成30年10月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立
しました。
また、一部企業の個別訴訟に対応しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 宏 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 柳 淳 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。