9471 文溪堂 四半期報告書－第66期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直し、昨年の自然災害による悪影響から脱する動きがみられます。しかしながら、米国に端を発する保護主義の連鎖により、世界経済の下振れ要因となるリスクが懸念されております。

　教育界においては、一昨年３月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から、「カリキュラム・マネジメント」の一層の促進が求められており、各学校・教育委員会などでは2020年からの実施に向けて研修や研究が行われています。

　また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を目指し、一昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。これを受けて、夏休みなどに学校閉庁日を設けて教員が有給休暇を取得しやすい環境を整備するほか、教員に代わって部活動を指導する「部活動指導員」や、配布物の印刷などを行う「スクール・サポート・スタッフ」といった外部人材の拡充などにより、時間外勤務の抑制や教員が担うべき業務の見直しが行われています。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,798,889千円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益1,640,482千円（前年同四半期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,098,736千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校では基礎的・基本的な知識の習得や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決の中で活用できる力を育てる授業が進められています。さらに、文部科学省による全国学力・学習状況調査の結果分析や、授業アイデア例などの利活用が積極的に行われ、学力向上への施策が講じられています。

　そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、冊子型の教師用書を採用し、教師の採点業務に関わる利便性をさらに向上させたことなどにより、教育現場から好評を得ることができました。また、学力の定着が確認できる企画や、テスト実施後に児童をサポートする企画、教師や学校の校務を支援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。

　プリント教材では、単元学習の途中段階での形成的評価ときめ細かい指導につながる企画や、思考力・判断力・表現力の育成と確認ができる企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。

　社会科の学習教材である「社会科資料集」では、児童が自ら様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした新しい企画が教育現場で支持を得ることができ、実績が増加いたしました。

　季刊物教材では、「夏休み用学習教材」と「冬休み用学習教材」で、児童の学習実態を的確に捉えた企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、付属教材の利活用としてノート学習における提案を行ってまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。

　また、新学習指導要領の実施に伴う教育現場のニーズに応えるため、特別活動用教材の「楽しい学校生活」や英語教材「Ｇｅｔ　Ａｃｔｉｖｅ！」、新しく教科書が供給された特別の教科 道徳に合わせて「道徳ノート」を新刊教材として発行いたしました。

　中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えたことにより、「基礎から応用まで確認できるプリント教材」、「数学ワークブック」、「文法教材」、「漢字練習帳」の受注が増加し、新刊の「中学３年間の総まとめ教材」を発行したことにより、実績が増加いたしました。一方で、季刊物教材の「夏休み教材」と「冬休み教材」については、他社との競合や発注の分散化などにより、実績がわずかに減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は7,293,975千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は2,062,919千円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、「家庭科教材」では、的確に学習効果が確認できる企画に加え、斬新なアイデアや機能性や安全性、洗練されたデザイン性を備えた教材を提案したことにより、高い市場占有率を維持しています。

　家庭科布教材の「エプロン」や「ナップザック」では、デザイン面における児童の嗜好の多様化の影響を受け、実績がわずかに減少いたしました。

　「裁縫セット」、「書道セット」では、新企画商品の採用と斬新な提案をいたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。

　栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画商品を採用しデザイン性に富んだ教材のラインナップを揃えたことや、基礎・基本を的確に習得しながら実用的な教材が製作できるアイデアが功を奏して、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,504,914千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は209,161千円（前年同四半期比15.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は94,209千円増加して17,577,198千円、負債は755,139千円減少して4,009,912千円、純資産は849,348千円増加して13,567,285千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加252,148千円、受取手形及び売掛金の増加385,445千円、商品及び製品の減少888,475千円、仕掛品の増加258,425千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少415,221千円、電子記録債務の減少381,361千円、未払法人税等の増加67,780千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加885,400千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

※　　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△648,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△650,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………96,173千円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………15円35銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上