| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ＫＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 常雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（８２２）７１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田地川 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（８２２）７１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田地川 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,869 | 10,933 | 46,788 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,245 | 1,462 | 4,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 654 | 737 | 3,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,497 | 572 | 4,582 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,736 | 18,923 | 18,350 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,205 | 51,358 | 50,699 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.81 | 17.80 | 75.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.26 | 28.71 | 28.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得情勢の継続的改善や円安等により企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦への懸念や中国等新興国の成長鈍化、世界同時株安などのリスクはあるものの、米国企業の業績好調を背景に小幅ながら堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、中国子会社が売上減となったものの、鉄道車両機器部門が売上増となったことにより、前年同期比8.2％増の6,214百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、交通システム部門が売上増となったものの、照明部門及び情報システム部門が売上減となったことにより、前年同期比7.2％減の4,386百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が売上増となったものの、住設部門が売上減となったことにより、前年同期比17.3％減の331百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比0.6％増の10,933百万円となりました。
損益につきましては、売上高の増加、原価低減及び経費削減の効果などにより、営業利益は前年同期比14.6％増の1,331百万円と前年同期に比べ増加しました。また、営業利益の増加を受け、経常利益は前年同期比17.4％増の1,462百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.6％増の737百万円と前年同期に比べそれぞれ増加しました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加1,586百万円、製品の増加883百万円、受取手形及び売掛金の減少1,973百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、36,081百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少436百万円、繰延税金資産の減少253百万円、退職給付に係る資産の増加356百万円などにより、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、15,276百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、51,358百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加591百万円、賞与引当金の減少313百万円などにより、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、32,435百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益737百万円、非支配株主持分の増加207百万円、その他有価証券評価差額金の減少304百万円などにより、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、18,923百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,587,061 | 41,587,061 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,587,061 | 41,587,061 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | ― | 41,587 | ― | 9,214 | ― | 8,211 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 156,000 | 普通株式 | 156,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 156,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,233,000 | 普通株式 | 41,233,000 | 41,232 | ― |
| 普通株式 | 41,233,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 198,061 | 普通株式 | 198,061 | ― | ― |
| 普通株式 | 198,061 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,587,061 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,232 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式650株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＫＩホールディングス（株） | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 | 156,000 | ― | 156,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 156,000 | ― | 156,000 | 0.38 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,818 | 9,404 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 18,628 | ※2 16,655 | |||||||||
| 製品 | 2,892 | 3,776 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,847 | 1,952 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,884 | 3,907 | |||||||||
| その他 | 263 | 503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,079 | 36,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,232 | 2,192 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 114 | 116 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 164 | 174 | |||||||||
| 土地 | 2,971 | 2,971 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,483 | 5,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132 | 131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,189 | 6,752 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,005 | 2,361 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 435 | 181 | |||||||||
| その他 | 496 | 479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,004 | 9,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,620 | 15,276 | |||||||||
| 資産合計 | 50,699 | 51,358 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 9,522 | ※2 10,114 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 459 | 252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 513 | 200 | |||||||||
| その他 | 3,673 | 3,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,468 | 19,338 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,400 | 6,400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 835 | 676 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | 341 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 176 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,078 | 5,442 | |||||||||
| その他 | 59 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,879 | 13,096 | |||||||||
| 負債合計 | 32,348 | 32,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,214 | 9,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,211 | 8,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,128 | △5,391 | |||||||||
| 自己株式 | △57 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,239 | 11,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,512 | 2,208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 447 | 461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,139 | 2,767 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,971 | 4,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,350 | 18,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,699 | 51,358 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,869 | 10,933 | |||||||||
| 売上原価 | 8,485 | 8,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,384 | 2,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,223 | 1,337 | |||||||||
| 営業利益 | 1,161 | 1,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 56 | 134 | |||||||||
| その他 | 36 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | － | 20 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 1,245 | 1,462 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,245 | 1,462 | |||||||||
| 法人税等 | 226 | 444 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,018 | 1,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 654 | 737 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 363 | 280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 323 | △304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 151 | △154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 478 | △445 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,497 | 572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,058 | 365 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 438 | 207 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 32 | 百万円 | ― | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、 当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 396百万円 | 347百万円 |
| 支払手形 | 304 | 244 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの売上高は上半期に集中する傾向があります。このため上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 105百万円 | 84百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,740 | 4,727 | 401 | 10,869 | ― | 10,869 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 808 | 307 | ― | 1,116 | △1,116 | ― |
| 計 | 6,549 | 5,034 | 401 | 11,986 | △1,116 | 10,869 |
| セグメント利益（△は損失） | 936 | 412 | △2 | 1,346 | △185 | 1,161 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,214 | 4,386 | 331 | 10,933 | ― | 10,933 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,214 | 4,386 | 331 | 10,933 | ― | 10,933 |
| セグメント利益（△は損失） | 1,107 | 422 | △0 | 1,529 | △197 | 1,331 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円81銭 | 17円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 654 | 737 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 654 | 737 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,433 | 41,430 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
訴訟
当社は、2017年５月30日付けで、DS-RENDITE-FONDS NR.129 FLUGZEUGFONDS IV GmbH & Co. KG（代表者：マネージングディレクター アンセルム・ゲーリング）他３社より、損害賠償請求訴訟の提起を受けております。当該訴訟は、当社製航空機用座席の交換に係る損害賠償請求を内容とするものであり、横浜地方裁判所に係属中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
ＫＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 淳 一 | 印 |
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| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ゆ り か | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。