1720 東急建設 四半期報告書－第16期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景とした設備投資による民間建設投資が堅調に推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
　このような情勢下におきまして当社グループは、建築の大型工事進捗による完成工事高の増加及び土木の設計変更契約の獲得に伴う利益の増加等により、増収・増益となりました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、お客様との事業パートナーとしての関係強化やＩＣＴ活用の取り組み等を推進してまいりました。国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業においても、各種施策を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は229,816百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。損益面では、営業利益は16,272百万円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益は16,995百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,517百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業（建築））

受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、114,620百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
　完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、184,020百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。損益面については、16,068百万円（前年同四半期比0.8％増）のセグメント利益となりました。

（建設事業（土木））

受注高は、海外工事が増加したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、50,312百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
　完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、44,385百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。損益面については、4,249百万円（前年同四半期比20.6％増）のセグメント利益となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、1,409百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。セグメント利益については、134百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により23,699百万円減少した一方、未成工事支出金が12,898百万円、現金預金が7,240百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して267百万円増加（0.1％増）し、250,023百万円となりました。
　負債の部につきましては、電子記録債務が13,193百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が16,177百万円、未払法人税等が4,372百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,375百万円減少（4.9％減）し、162,206百万円となりました。
　純資産の部につきましては、配当を3,307百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,517百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は8,115百万円増加しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が611百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は473百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して8,642百万円増加（10.9％増）し、87,817百万円となりました。
　なお、自己資本は87,538百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、35.0％となりました。

　(2) 経営方針・経営戦略等

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状態が続くものと予想されるほか、相次ぐ自然災害による経済への影響にも留意する必要があります。

建設業界におきましては、旺盛な建設需要により市場環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足、資材価格の上昇等により、建設コストの高騰が懸念されます。

このような状況下におきまして当社グループは、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとしてまいります。

また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、引き続きリニューアル事業・不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は694百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 (注) １  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決
　  権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が90,000株（議決権900個）含まれております。
２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株及び株式会社証券保管振替機構名義の

　　　　　株式が95株含まれております。

② 【自己株式等】

 （注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式90,000株（議決権900個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

(1)取引の概要

当社は、平成30年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末91百万円及び90,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係)

※１　その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示

債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（注） 平成30年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△3,849百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△4,179百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間51千株、当第３四半期連結累計期間99千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間45千株であります（前第３四半期連結累計期間は該当なし）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

　　　(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月８日

　　(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　 1,067,068,520円

　　(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　 10.00円

　　(4)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月４日

　 （注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月７日

東急建設株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。