| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | IJTテクノロジーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | IJT Technology Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 理志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目８番27号 |
| 【電話番号】 | 03-5715-2681 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレートリレーション推進本部長 井上 重久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目８番27号 |
| 【電話番号】 | 03-5715-2681 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレートリレーション推進本部長 井上 重久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 120,123 | 131,712 | 160,620 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,022 | 7,301 | 8,602 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,625 | 5,046 | 5,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,174 | 4,739 | 5,655 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,045 | 75,510 | 71,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,308 | 121,901 | 119,964 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.90 | 105.73 | 118.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 57.2 | 55.1 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.94 | 37.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のトラック市場におきましては、国内の総需要は堅調に推移するとともに、海外では中近東で政情不安による低迷があるものの、アジア新興国で需要は増加しました。また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動による油圧ショベルの需要減少がありました。一方で、海外では中近東、アフリカ地域を除く、主に中国で公共投資を背景に需要が増加したものの、足元では減速感が見られました。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は131,712百万円と前年同期に比べ11,588百万円(9.6％)の増収、営業利益は6,497百万円と前年同期に比べ43百万円(0.7％)の増益、経常利益は7,301百万円と前年同期に比べ279百万円(4.0％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,046百万円と前年同期に比べ421百万円(9.1％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加し、121,901百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,966百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少し、46,390百万円となりました。これは主に、支払債務が1,387百万円増加した一方で、借入金が2,382百万円、賞与引当金が978百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,984百万円増加し、75,510百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,318百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は920百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
完全子会社３社との吸収合併
当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として、当社が当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社(以下、これら３社を「子会社３社」と総称します。)を吸収合併する合併契約書を締結することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、子会社３社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに合併を行います。
（１）合併の目的
当社は、傘下に三つの異なる技術分野(鋳造・鍛造・機械加工)を持つ自動車部品製造を主たる事業とする子会社３社を擁する純粋持株会社として、平成25年10月に株式移転により設立されました。以後５年以上が経過しましたが、昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社及び子会社３社が合併により１つの組織体となり、持株会社体制から事業会社体制に移行することが最良の施策であると判断いたしました。
（２）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、子会社３社は解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
当社は子会社３社の全株式を保有しているため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
（４）合併の効力発生日
平成31年４月１日
（５）引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、子会社３社の一切の資産、負債および権利義務を引き継ぎます。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
本吸収合併に伴い、当社の商号は株式会社ＩＪＴＴに変更いたします。
所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期については、変更ありません。
（７）業績に与える影響
本吸収合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,154,282 | 49,154,282 | 東京証券取引所(市場第二部) | 当会社の単元株式数は、100株とする。 |
| 計 | 49,154,282 | 49,154,282 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 49,154,282 | ― | 5,500 | ― | 1,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,355,300 | |||
| （相互保有株式） | ― | |||
| 普通株式 | 272,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,453,700 | 474,537 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,482 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 49,154,282 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 474,537 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式２株及び相互保有株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱ | 東京都港区港南一丁目８番27号 | 1,355,300 | ― | 1,355,300 | 2.76 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱富士商会 | 東京都大田区蒲田本町２丁目33番２号 | 267,600 | 5,200 | 272,800 | 0.55 |
| 計 | ― | 1,622,900 | 5,200 | 1,628,100 | 3.31 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持株数 | アイメタルテクノロジー協力企業持株会 | 茨城県土浦市北神立町４番２ |
２ ㈱富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,148 | 14,906 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 23,771 | ※ 25,737 | |||||||||
| たな卸資産 | 8,625 | 9,532 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 2,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,585 | 52,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,482 | 15,738 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,341 | 23,992 | |||||||||
| 土地 | 15,488 | 16,304 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,798 | 2,984 | |||||||||
| その他（純額） | 1,752 | 1,560 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,863 | 60,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 700 | 662 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,367 | 8,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △552 | △466 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,815 | 8,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,378 | 69,609 | |||||||||
| 資産合計 | 119,964 | 121,901 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 16,019 | ※ 16,453 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,556 | 9,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,861 | 2,374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,164 | 568 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,999 | 1,020 | |||||||||
| その他 | ※ 8,003 | ※ 8,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,604 | 38,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,175 | 1,280 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 821 | 763 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 94 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,196 | 4,282 | |||||||||
| その他 | 1,545 | 1,247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,833 | 7,667 | |||||||||
| 負債合計 | 48,438 | 46,390 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,538 | 22,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,952 | 42,271 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,560 | 69,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | 115 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,576 | 1,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △973 | △1,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △368 | △306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 497 | △130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,467 | 5,761 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,526 | 75,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,964 | 121,901 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 120,123 | 131,712 | |||||||||
| 売上原価 | 106,848 | 117,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,275 | 13,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,551 | 1,734 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,386 | 2,488 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 138 | |||||||||
| 退職給付費用 | 98 | 94 | |||||||||
| その他 | 2,651 | 2,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,821 | 7,347 | |||||||||
| 営業利益 | 6,453 | 6,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 86 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 212 | 314 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 299 | 297 | |||||||||
| その他 | 116 | 201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 736 | 957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 55 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 27 | 41 | |||||||||
| その他 | 60 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 167 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 7,022 | 7,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 136 | 219 | |||||||||
| 減損損失 | 262 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 398 | 222 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,624 | 7,078 | |||||||||
| 法人税等 | 1,673 | 1,687 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,950 | 5,390 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 325 | 344 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,625 | 5,046 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,950 | 5,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | △143 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △108 | △132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 181 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △78 | △387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 223 | △650 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,174 | 4,739 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,833 | 4,418 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 340 | 321 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採っております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 58百万円 | 73百万円 |
| 支払手形 | 731 〃 | 665 〃 |
| その他（設備関係支払手形） | 63 〃 | 67 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,699百万円 | 5,555百万円 |
| のれんの償却費 | 71 〃 | 71 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 334 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 430 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 430 | 9.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 96円90銭 | 105円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,625 | 5,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,625 | 5,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,731,362 | 47,730,851 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
第６期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 430百万円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
IJTテクノロジーホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIJTテクノロジーホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IJTテクノロジーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。