7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第32期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高

　当第３四半期連結累計期間においては、受注高は1,380億36百万円（前年同四半期比15.8％増）、売上高は1,224億32百万円（前年同四半期比14.0％増）、受注残高は847億25百万円（前年同四半期比17.8％増）とそれぞれ増加しました。

　セグメント別の内訳としては、パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高が571億36百万円（前年同四半期比46.0％増）、売上高が393億62百万円（前年同四半期比27.9％増）、受注残高が434億51百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。

　セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。

　エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高が372億73百万円（前年同四半期比3.4％増）、売上高が357億66百万円（前年同四半期比5.5％増）、受注残高が240億42百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

　セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、IIoTのビジネスが堅調で、受注高・売上高ともに増加しました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高が203億７百万円（前年同四半期比1.3％減）、売上高が240億17百万円（前年同四半期比20.1％増）、受注残高が106億97百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。

　クラウドサービス基盤ビジネスが堅調で、会社計画値にて進捗しています。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高が231億２百万円（前年同四半期比0.5％増）、売上高が229億82百万円（前年同四半期比2.8％増）、受注残高が64億72百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

　会社計画値にて進捗しています。

　その他では、受注高が２億16百万円、売上高が３億４百万円、受注残高が60百万円となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が849億29百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上高が728億４百万円（前年同四半期比13.8％増）、受注残高が293億47百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

　サービス商品群では、受注高が531億６百万円（前年同四半期比21.9％増）、売上高が496億28百万円（前年同四半期比14.3％増）、受注残高が553億77百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。

　各セグメントにおいて、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが好調で、「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しました。これによって、サービス商品群と機器商品群がともに増加しています。

③ 損益の状況

　継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は304億55百万円（前年同四半期比20.5％増）、販売費及び一般管理費が226億95百万円となりました。その結果、営業利益は77億59百万円（前年同四半期比101.0％増）となりました。経常利益は79億56百万円（前年同四半期比100.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億３百万円（前年同四半期比100.9％増）となりました。

④ 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,070億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億58百万円の増加（0.2％増）となりました。
　資産の内訳は、流動資産は958億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億76百万円の増加（0.7％増）となりました。これは主に、たな卸資産が合計で95億84百万円、前払費用が20億29百万円、その他流動資産が55億16百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が99億67百万円、現金及び預金が54億87百万円減少したことによるものです。また、固定資産は112億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億18百万円の減少（3.6％減）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は439億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億６百万円の減少（5.4％減）となりました。これは主に、買掛金が39億13百万円、賞与引当金が11億22百万円減少し、一方で、前受金が31億84百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は631億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億65百万円の増加（4.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を53億３百万円計上し、一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が27億８百万円減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億28百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

　　　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2019年１月４日に設立いたしました。

１．設立の目的

顧客の「所有」から「利用」への移行が拡大する中、ＩＴ資産を利活用し、新しいビジネス領域への拡大を目指すため、子会社を設立いたしました。

２．子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　ネットワンネクスト株式会社

②所在地　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー

③代表者の役職・氏名　　　　代表取締役　福本 英雄

④事業内容　　　　　　　　　コンピューター・通信機器等の仕入、販売、輸出入、賃貸・リース並びに設置・導入及び保守業務

ＩＣＴ基盤の企画、設計、開発、賃貸借、保守、運用及びコンサルティング業務並びにこれらの機能の提供サービス

⑤資本金　　　　　　　　　　100百万円

⑥設立年月日　　　　　　　　2019年１月４日

⑦出資比率　　　　　　　　　当社100％

２【その他】

2018年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,439百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年11月16日

(注)2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上