| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| 【英訳名】 | WILLPLUS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 隆章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5730-0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 柴田 学爾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5730-0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 柴田 学爾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,470,610 | 13,677,069 | 25,770,396 |
| 経常利益 | (千円) | 656,425 | 559,999 | 1,255,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 408,600 | 336,690 | 815,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 408,818 | 336,916 | 815,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,489,400 | 5,064,358 | 4,793,431 |
| 総資産額 | (千円) | 9,481,715 | 13,091,645 | 11,312,268 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.22 | 36.20 | 88.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.94 | 34.87 | 83.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 38.7 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,901 | △33,408 | △161,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,901 | △747,270 | △454,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △169,557 | 425,856 | 663,529 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,108,769 | 1,109,009 | 1,463,831 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.71 | 17.27 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４.１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行主導による経済対策、金融緩和策により、企業業績が高水準で推移し、設備投資の活発化、失業率低下による雇用環境の改善等、回復基調となりました。一方で新興国の景気下振れの懸念や、米中貿易摩擦やブレグジット（英国のEU離脱）の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
輸入車販売業界におきましては、各メーカーにおいて、先進の技術を搭載したコネクテッドカーやプラグインハイブリッドを中心とする低炭素・省エネルギー車、幅広い安全技術を備えた車や国内市場ニーズに合致したSUV車種の導入等により、当第２四半期連結累計期間の外国メーカーの新車登録台数は、157,602台（対前年同期比1.6％増加）と増加しました。（出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移）
このような環境の下、当社グループにおきましては、「我々は輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という企業理念の下、チェッカーモータース株式会社、ウイルプラスモトーレン株式会社、帝欧オート株式会社の連結子会社３社で９ブランドの輸入車販売関連事業を展開して参りました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、JEEPブランドでは７店舗目となる「JEEP目黒」を、2018年11月に新規オープンいたしました。また、同年12月にウイルプラスアインス株式会社が「ポルシェセンター仙台」の事業譲受により、当社グループでは初となるポルシェの店舗運営を開始し、当社グループが継続して成長するための課題でもある取扱いブランドの拡充と業容の拡大を着実に進めて参りました。
当第２四半期連結累計期間における車両販売は、JEEP、MINI、ボルボの販売が堅調に推移し、前年３月より取扱いを始めたジャガー・ランドローバーブランドや、2018年12月に店舗運営を開始したポルシェブランドも売上高に寄与しました。また、管理顧客の増加により車両整備並びに損害保険代理店業の売上高も増加し、売上高は13,677百万円（前年同期比109.7％）となりました。一方で、取扱いブランドの増加や、新規オープンによる店舗数増加に伴う人員増等により人件費が増加しました。さらに2019年１月以降に営業開始となる新店舗等を含む店舗設備等取得に伴う諸費用の発生や、各ブランドにおいてデモカーの保有台数が増加していること、また店舗設備等の新規取得等により減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比114.1％の2,255百万円となりました。この結果、営業利益は565百万円（前年同期比85.7％）、経常利益は559百万円（前年同期比85.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円（前年同期比82.4％）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,779百万円増加し、13,091百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、516百万円増加し、7,728百万円となりました。これは、現金及び預金が354百万円減少した一方で、取扱いブランドが増加したこと等により商品が721百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し、5,362百万円となりました。これは主に、2018年11月に新規出店したJEEP目黒店舗設備の取得に加え、ポルシェセンター郡山、ボルボ・カー久留米、ボルボ・カー北九州、JEEP北九州、MIINI周南等の2019年１月以降に移転又は新規オープン予定の店舗設備等の取得により、有形固定資産が1,079百万円増加、事業譲受に伴うのれんの発生及び償却により、のれんが90百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加し、6,852百万円となりました。これは、一年内返済予定長期借入金が返済により104百万円減少、未払法人税が納付により52百万円減少した一方で、短期借入金が800百万円増加、商品仕入が増加したことに伴い、買掛金が667百万円増加、店舗改装等の費用に係る未払金が増加したこと等によりその他流動負債が332百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、1,175百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済により201百万円減少した一方で、店舗設備等の取得に伴う資産除去債務が62百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、270百万円増加し、5,064百万円となりました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４百万円増加したこと、また、期末配当金支払が76百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が336百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、1,109百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は33百万円(前年同期は33百万円の収入）となりました。 これは、資金の増加要因の税金等調整前四半期純利益が557百万円、仕入債務の増加額が661百万円あったものの、資金の減少要因であるたな卸資産の増加額が1,254百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は747百万円（前年同期は171百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店及び店舗移転に伴う店舗設備等の有形固定資産の取得が529百万円、敷金及び保証金の差入による支出が80百万円、ポルシェセンター仙台の事業譲受に係る支出が160百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、獲得した資金は425百万円（前年同期は169百万円の支出）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が９百万円、短期借入金の純増額が800百万円あった一方で、長期借入金の返済が306百万円、配当金の支払額が76百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,696,160 | 9,711,440 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,696,160 | 9,711,440 | － | － |
(注）提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～ 2018年12月31 日(注) | 7,680 | 9,696,160 | 1,440 | 197,964 | 1,440 | 127,964 |
(注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 成瀬 隆章 | 東京都港区 | 3,707,280 | 39.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,090,900 | 11.63 |
| 株式会社MMZ | 東京都港区芝５丁目29-22 605 | 750,000 | 7.99 |
| 株式会社ゼロ | 神奈川県川崎市幸区堀川超580番地 ソリッドスクエア西館６階 | 573,600 | 6.11 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 486,720 | 5.19 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 266,640 | 2.84 |
| MSIP CLIENT SECURITIES常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 229,800 | 2.45 |
| 齊田 勇 | 福岡県大野城市 | 202,640 | 2.16 |
| 柴田 学爾 | 東京都港区 | 128,240 | 1.37 |
| ウイルプラス社員持株会 | 東京都港区芝５丁目13番15号 | 110,980 | 1.18 |
| 計 | － | 7,546,800 | 80.44 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式314,740株（3.25％）があります。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託株式会社（信託E口）が所有する当社株式70,200株は上記自己株式に含めておりません。
２．2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及び共同保有者である大和証券株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 848,800 | 8.76 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 10,200 | 0.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 314,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,796 | － |
| 9,379,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,860 | |||
| 発行済株式総数 | 9,696,160 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 93,796 | － |
(注）１. 「単元未満株式」には自己保有株式40株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）には「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」70,200株（議決権702個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己株式）株式会社ウイルプラスホールディングス | 東京都港区芝５丁目13番15号 | 314,700 | － | 314,700 | 3.25 |
| 計 | － | 314,700 | － | 314,700 | 3.25 |
（注)１．株式給付信託（BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している株式70,200株については、上記の自己株式に含まれておりません。
２．当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取により自己株式が24株増加し、2018年12月31日現在の自己株式数は314,740株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,463,831 | 1,109,009 | |||||||||
| 売掛金 | 148,789 | 129,721 | |||||||||
| 商品 | 4,703,806 | 5,425,772 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,415 | 120,200 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 191,917 | 217,796 | |||||||||
| その他 | 625,310 | 726,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,212,070 | 7,728,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,524,774 | 2,129,300 | |||||||||
| その他（純額） | 1,596,563 | 2,071,510 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,121,338 | 4,200,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 321,788 | 412,741 | |||||||||
| その他 | 68,897 | 60,341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 390,686 | 473,083 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 588,172 | 689,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,100,197 | 5,362,922 | |||||||||
| 資産合計 | 11,312,268 | 13,091,645 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,143,905 | 2,811,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 539,822 | 434,914 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,942 | 213,429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,156 | 44,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,380 | 2,380 | |||||||||
| その他 | 1,312,670 | 1,645,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,215,875 | 6,852,025 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,113,120 | 911,626 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,689 | 14,568 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,547 | 208,719 | |||||||||
| その他 | 27,605 | 40,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,302,961 | 1,175,261 | |||||||||
| 負債合計 | 6,518,837 | 8,027,287 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 193,149 | 197,964 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,126,687 | 1,131,502 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,608,756 | 3,868,730 | |||||||||
| 自己株式 | △134,936 | △133,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,793,656 | 5,064,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △225 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △225 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,793,431 | 5,064,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,312,268 | 13,091,645 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,470,610 | 13,677,069 | |||||||||
| 売上原価 | 9,833,725 | 10,856,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,636,884 | 2,821,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,977,100 | ※1 2,255,767 | |||||||||
| 営業利益 | 659,784 | 565,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 232 | 206 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,764 | 1,084 | |||||||||
| その他 | 979 | 845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,975 | 2,136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,785 | 6,996 | |||||||||
| その他 | 548 | 404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,334 | 7,401 | |||||||||
| 経常利益 | 656,425 | 559,999 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,436 | 2,272 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,436 | 2,272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 647,988 | 557,726 | |||||||||
| 法人税等 | 239,388 | 221,035 | |||||||||
| 四半期純利益 | 408,600 | 336,690 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 408,600 | 336,690 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 408,600 | 336,690 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | 225 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 217 | 225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 408,818 | 336,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 408,818 | 336,916 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 647,988 | 557,726 | |||||||||
| 減価償却費 | 243,825 | 355,434 | |||||||||
| のれん償却額 | 47,993 | 29,414 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,547 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,705 | 5,527 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △206 | |||||||||
| 支払利息 | 7,785 | 6,996 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,436 | 2,272 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,012 | 20,502 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △494,697 | △1,254,610 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △56,224 | 661,900 | |||||||||
| その他 | △128,669 | △148,846 | |||||||||
| 小計 | 302,472 | 236,110 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 232 | 206 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,204 | △7,052 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △261,598 | △262,673 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,901 | △33,408 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △163,357 | △529,636 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,123 | △3,600 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △160,273 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △83 | △80,246 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,797 | 31,519 | |||||||||
| その他 | △134 | △5,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △171,901 | △747,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △207,183 | △306,402 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △609 | △609 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 25,740 | 9,630 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,504 | △76,739 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △169,557 | 425,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △307,557 | △354,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,416,326 | 1,463,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,108,769 | ※1 1,109,009 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 651,314 | 千円 | 703,014 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,445 | 〃 | 34,570 | 〃 |
| 地代家賃 | 321,865 | 〃 | 356,191 | 〃 |
| 減価償却費 | 238,586 | 〃 | 349,557 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,547 | 〃 | － | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,108,769 | 千円 | 1,109,009 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,108,769 | 千円 | 1,109,009 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月10日取締役会 | 普通株式 | 87,568 | 19.00 | 2017年6月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2017年11月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月９日取締役会 | 普通株式 | 46,432 | 5.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月10 日取締役会 | 普通株式 | 76,717 | 8.20 | 2018年6月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金583千円が 含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月８日取締役会 | 普通株式 | 46,907 | 5.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月11 日 | 利益剰余金 |
（注）2019年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金351千円が 含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 44円22銭 | 36円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 408,600 | 336,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 408,600 | 336,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,239,879 | 9,301,750 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円94銭 | 34円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 503,627 | 353,303 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１．2017年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において71,161株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年２月８日開催の臨時取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 46,907千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 慶 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。