E00812 本州化学工業 四半期報告書－第90期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

（注）第90期第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの売上高は14,848百万円と前年同四半期に比べ179百万円(1.2％)の増収、営業利益は2,457百万円と前年同四半期に比べ71百万円(3.0％)の増益、経常利益は2,414百万円と前年同四半期に比べ76百万円(3.3％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,355百万円と前年同四半期に比べ76百万円(6.0％)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜化学品＞

化学品セグメントの売上高は、6,842百万円と前年同四半期に比べ834百万円(13.9％)の増収、総売上高に占める割合は46.1％(前年同四半期比5.1ポイント増)となり、セグメント利益は750百万円と前年同四半期に比べ21百万円(2.9％)の増益となりました。

＜機能材料＞

機能材料セグメントの売上高は、3,301百万円と前年同四半期に比べ235百万円(7.7％)の増収、総売上高に占める割合は22.2％(前年同四半期比1.3ポイント増)となり、セグメント利益は653百万円と在庫増減の影響により前年同四半期に比べ235百万円(56.5％)の増益となりました。

＜工業材料＞

工業材料セグメントの売上高は、4,369百万円と前年同四半期に比べ912百万円(17.3％)の減収、総売上高に占める割合は29.4％(前年同四半期比6.6ポイント減)となり、セグメント利益は1,503百万円と前年同四半期に比べ169百万円(10.1％)の減益となりました。

＜その他＞

販売用役等のその他セグメントの売上高は335百万円と前年同四半期に比べ22百万円(7.3％)の増収、総売上高に占める割合は2.3％(前年同四半期比0.2ポイント増)となり、セグメント利益は28百万円と前年同四半期に比べ10百万円(61.3％)の増益となりました。

総資産は28,412百万円となり、前年度末に比べ652百万円増加しました。これは流動資産が、商品及び製品の増加(1,278百万円)、売掛金の減少(253百万円)等により、前年度末に比べ1,041百万円増加し、18,415百万円となったこと、また固定資産が、機械装置及び運搬具の減少(483百万円)等により、前年度末に比べ389百万円減少し、9,996百万円となったことによります。

負債は8,353百万円となり、前年度末に比べ3百万円増加しました。これは流動負債が、未払金の増加(417百万円)、未払法人税等の減少(300百万円)等により、前年度末に比べ12百万円増加し、5,587百万円となったこと、また固定負債が前年度末に比べ8百万円減少し、2,765百万円となったことによります。

純資産は、20,059百万円となり、前年度末と比べ648百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(1,033百万円)等によります。

この結果、自己資本比率は63.2％と前年度末に比べ1.9ポイントの上昇となりました。

② 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

③ 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、557百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。
 　なお、当第３四半期連結累計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,779百万円となっており、また現金及び現金同等物の残高は7,770百万円となっております。

⑤ 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（全般）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の影響や海外経済の不確実性等のリスク増加があったものの、堅調な雇用・所得環境や設備投資の増加等により景気の緩やかな回復基調が継続しました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車市場や情報関連財市場の成長に減速が見られたものの、電子材料の開発品やビタミンＥ原料の販売増を受け順調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

（セグメント別）

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
 
＜化学品＞
　ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリマー（ＬＣＰ）の原料や医療分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、ＬＣＰ/ＰＰＳＵ向け共に需要は堅調に推移しましたが、前年同四半期に発生した一時的需要との差異で売上高はやや下回りました。
　クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、ビタミンＥ原料の販売が伸び、市況も大幅に上昇し、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
　この結果、化学品セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
 
＜機能材料＞
　当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、半導体・フラットパネルディスプレイ市況に若干の減速傾向は見られたものの、当社販売は堅調に推移し、開発品の伸長も寄与した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
　特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（自動車用部品、光学・電子部品用途向け）や特殊エポキシ樹脂（半導体封止材、積層板用途向け）の原料として使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォン販売不振から光学レンズ生産数量は減少に転じましたが、当社販売は堅調に推移し、売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。
　この結果、機能材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
 
＜工業材料＞
　自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点のハイビス社において製造販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、為替変動の影響に加え、自動車市場全般の落ち込みの影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
　受託品は受託契約の一部が終了したため、売上高は前年同四半期を下回りました。
　この結果、工業材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が次のとおり含まれています。
　本州化学工業株式会社　　４株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△449百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△449百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△477百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………  114百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………  10円00銭　

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月13日

本州化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。