| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| 【英訳名】 | eBOOK Initiative Japan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小出 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 辻 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 辻 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第19期第３四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,825,226 | 10,231,190 | 11,882,318 |
| 経常利益 | (千円) | 148,704 | 648,448 | 287,685 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,959 | 238,370 | 159,473 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 854,004 | 866,904 | 854,004 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,549,600 | 5,592,600 | 5,549,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,104,312 | 3,462,942 | 3,199,136 |
| 総資産額 | (千円) | 5,381,169 | 6,085,083 | 5,406,691 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.27 | 42.84 | 28.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.93 | 41.61 | 28.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 56.4 | 58.6 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.91 | 25.82 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結子会社でありました株式会社バズグラフの全保有株式を2018年４月２日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第18期第３四半期累計期間に代えて第18期第３四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第18期第３四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第18期及び第19期第３四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社は2018年４月２日をもって、クロスメディア事業に含まれていた株式会社バズグラフの発行済株式の全てを株式会社サイネックスに譲渡いたしました。
これにより、連結子会社がなくなり、第19期第１四半期より非連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は2018年４月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて、世界経済の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移しております。
電子書籍を取り巻く事業環境は依然として各社による激しい競争が続いているものの、電子書籍のラインナップが堅調に拡大していることに加え、消費者における電子書籍カテゴリーの認知拡大が続いております。2018年上期（１月～６月期）の電子出版市場は、前年比9.3%増の1,125億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同11.2%増の864億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2018年７月号）。
当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的に推進しております。2018年７月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ（iOS版）をリリース、2018年10月には同アプリ（Android OS版）をリリースすると共に、電子書籍販売サイト「eBookJapan」の全面リニューアルを行いました。今後、ヤフーグループにおける電子書籍サービスの重複解消を目的に、「Yahoo!ブックストア」は、ヤフーと当社が協力して運営する電子書籍サービス「ebookjapan」に統合され、2019年春以降にサービスを終了する予定です。
また、当第３四半期累計期間も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業において、積極的なプロモーションを展開し、新規会員獲得のための広告宣伝、既存会員向けの販促活動等を推進してまいりました。
以上の取り組みを行った結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高10,231,190千円、営業利益650,934千円、経常利益648,448千円となり、四半期純利益は238,370千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
a．電子書籍配信
当第３四半期累計期間は、2018年10月に新たなコミックアプリ（Android OS版）をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルが完了し、ヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍サービス「ebookjapan」が全面的にスタートしました。12月には「Yahoo!ブックストア」と「ebookjapan」のサービス統合（2019年春以降を予定）を発表し、優れた顧客基盤およびマーケティングノウハウを有するヤフーと協力して運営することにより、より一層ユーザーに支持される電子書籍サービスを展開する環境を整備しました。
また、著名作品を期間限定で読み放題とする企画や、出版社と連携したポイントキャンペーン、eBook図書券を利用した各種キャンペーン等を行いました。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の売上高は、5,290,061千円となりました。
b.電子書籍提供
2017年より開始した「Yahoo!ブックストア」（ヤフーの運営する電子書店）の店舗運営業務受託が引き続き順調に拡大するとともに、会員基盤を多く有するパートナーへの電子書籍の提供やキャンペーンを積極的に展開した結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,773,099千円となりました。
②クロスメディア事業
当社の運営するオンライン書店（紙書籍・DVDを販売）が「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて2018年11月度の月間ベストストアを獲得するなど、引き続きヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進した結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,168,029千円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、6,085,083千円（前事業年度末比678,392千円増）となりました。
資産の内訳は、流動資産が4,630,475千円（同547,345千円増）、固定資産が1,454,608千円（同131,046千円増）であります。流動資産増加の主たる要因は、売掛金が217,500千円増加したことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、投資その他の資産のその他が251,809千円増加したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,622,141千円（同414,585千円増）となりました。主たる要因は、買掛金が332,884千円増加したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、3,462,942千円（同263,806千円増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、電子書籍事業におけるサイトリニューアル、コミックアプリ開発等のため、ソフトウエアに387,805千円投資を実施しました。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,592,600 | 5,592,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 5,592,600 | 5,592,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日(注) | 20,000 | 5,592,600 | 6,000 | 866,904 | 6,000 | 766,904 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,570,900 | 普通株式 | 5,570,900 | 55,709 | 単元株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 5,570,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,572,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,709 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社イーブックイニシアティブジャパン | 東京都千代田区神田駿河台２－９ | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は2018年４月２日に連結子会社でありました株式会社バズグラフの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社バズグラフの全保有株式を第１四半期に譲渡したことにより、連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,717,530 | 2,947,869 | |||||||||
| 売掛金 | 1,280,532 | 1,498,033 | |||||||||
| 商品 | 1,023 | 731 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,289 | 2,089 | |||||||||
| 貯蔵品 | 38 | 49 | |||||||||
| その他 | 81,848 | 181,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,083,129 | 4,630,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 133,182 | 93,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 534,134 | 771,261 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 298,917 | 53,280 | |||||||||
| のれん | 103,159 | － | |||||||||
| その他 | 514 | 364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 936,725 | 824,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 114,893 | 146,111 | |||||||||
| その他 | 138,759 | 390,569 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,653 | 536,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,323,561 | 1,454,608 | |||||||||
| 資産合計 | 5,406,691 | 6,085,083 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,382,872 | 1,715,757 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,622 | 157,681 | |||||||||
| ポイント引当金 | 174,299 | 98,978 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 24,353 | |||||||||
| その他 | 348,217 | 483,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,066,012 | 2,540,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,000 | 60,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,542 | 21,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,542 | 81,675 | |||||||||
| 負債合計 | 2,207,555 | 2,622,141 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 854,004 | 866,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,139,636 | 1,152,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,170,381 | 1,408,752 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,163,953 | 3,428,093 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,496 | 2,496 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,496 | 2,496 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,685 | 32,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,199,136 | 3,462,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,406,691 | 6,085,083 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,231,190 | |||||||||
| 売上原価 | 7,132,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,098,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,447,755 | |||||||||
| 営業利益 | 650,934 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 11 | |||||||||
| 不要書籍売却益 | 112 | |||||||||
| 還付加算金 | 7 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 595 | |||||||||
| 為替差損 | 73 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,948 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,617 | |||||||||
| 経常利益 | 648,448 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 4,085 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 332 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,418 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※ 275,798 | |||||||||
| 特別損失合計 | 275,798 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 377,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,915 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238,370 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、第２四半期会計期間において、本社の移転を決議しました。これに伴い、移転後に使用が見込まれない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が28,976千円増加しました。
また、当第３四半期会計期間において、電子書籍事業の販売サイトリニューアルに伴い、既存サイトにおける耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が34,560千円増加しました。
この結果、営業利益及び経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ63,537千円減少しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 | 196,445 |
| ― | のれん | ― | 79,353 |
当社は、事業を単位として資産グルーピングを行っております。
電子書籍事業において、販売サイトリニューアルに伴い、既存サイトにおけるソフトウエアの回収可能性を検討したところ、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。
また、インドネシアでの電子書籍事業においては、当初策定した収益計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零とみなしております。
クロスメディア事業においては、事業環境の変化により、当初策定した収益計画を下回って推移していることから、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。さらに、当社が2016年５月に吸収合併した株式会社ブークスの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零とみなしております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 192,932千円 |
| のれん償却費 | 23,806 〃 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,063,160 | 3,168,029 | 10,231,190 | － | 10,231,190 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,063,160 | 3,168,029 | 10,231,190 | － | 10,231,190 |
| セグメント利益又は損失（△） | 728,055 | △77,121 | 650,934 | － | 650,934 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子書籍事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては191,842千円であります。
「クロスメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては83,956千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 42円84銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 238,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 238,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,564,579 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円61銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 163,637 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年2月6日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。