9633 東京テアトル 四半期報告書－第103期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　なお、平成30年４月２日に、当社は連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から撤退いたしました。これに伴い、「その他事業」セグメントを廃止いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　平成31年３月期第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。

(1）財政状態

（資産の部）

　資産合計は、前年度末と比べて64百万円減少し、24,943百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が413百万円増加したこと、販売用不動産が625百万円増加したこと、買取債権が1,699百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

　負債合計は、前年度末と比べて228百万円増加し11,354百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が493百万円増加したこと、有利子負債が139百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産合計は、前年度末と比べて293百万円減少し、13,588百万円となりました。これは、利益剰余金が101百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が124百万円減少したこと等によるものです。

(2）経営成績

　当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、映画配給事業が増収となったものの、中古マンション再生販売事業が減収となったことなどから売上高12,979百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益112百万円（前年同期比306.0％増）、経常利益198百万円（前年同期比66.7％増）となり、関係会社株式売却損を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」でもご説明したとおり、「その他事業」セグメントを廃止いたしました。

■セグメント別外部売上高（百万円）

■セグメント別営業利益（百万円）

＜映像関連事業＞
（映画興行事業）

　『日日是好日』『カメラを止めるな！』『寝ても覚めても』等が好成績を収めたことから、前年同期並みの売上高となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。

（映画配給事業）

『日日是好日』が大ヒットしたことに加えて、『それいけ！アンパンマン　かがやけ！クルンといのちの星』が当社配給後、シリーズ歴代最高の興行収入を、『映画 きかんしゃトーマス とびだせ！友情の大冒険』もシリーズ最高記録の興行収入を記録したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

（ソリューション事業）

　既存クライアントからの屋外広告やイベント受注が増加したことなどから前年同期比で増収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は3,393百万円（前年同期比13.2％増）となりましたが、前年同期に『この世界の片隅に』の配分金収入が計上されたため営業利益49百万円（前年同期比47.1％減）となりました。

＜飲食関連事業＞
（飲食事業）

　焼鳥専門店チェーン「串鳥」等の既存店売上が減少したものの、下記記載の３店舗を新規出店したことや前年度出店した２店舗がフル稼働したこと等により、前年同期並みの売上高となりました。

　当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

※平成30年４月18日に「串鳥」東武宇都宮駅前店が、同年６月３日に「産直の魚介と日本酒・焼酎 和バル 三茶まれ」が、同年８月27日に「魚貝とワインと時々お肉 ヨコハマ・マルマーレ」が開店いたしました。

※平成30年６月26日に「デリショップ 西洋銀座」日本橋三越本店が、同年10月７日に「パティスリー 西洋銀座」松屋銀座本店が、同年11月２日に「シンジュク・マルマーレ」が、同年11月16日に「KURARA神田」が閉店いたしました。

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,861百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業損失73百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）

　賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高は前年並みとなりました。

（中古マンション再生販売事業）

　中古マンション等の再生販売は、前第４四半期の販売が好調に推移し販売可能な商品在庫が少ない状況で期首を迎えた第１四半期の減収を取り戻せず、前年同期比で減収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,725百万円（前年同期比3.5％減）となりましたが、マンション等のリフォームの受注が増加し利益貢献したこと等から営業利益は669百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

　当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）当社の企業価値の源泉について

　当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。

ⅱ）企業価値向上への取組み

　当社グループは、平成30年度（2018年度）を初年度とし、平成32年度（2020年度）を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新　～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指してまいります。

　そのために、

・事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進めていくこと

・商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつくること

・お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと

を各事業に共通する重点方針として取組んでまいります。

ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

　当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

　また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月13日開催の取締役会において決定し、同年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成30年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております平成30年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（https://www.theatres.co.jp/dcms\_media/other/20180511.pdf）

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規定の改正により導入し、平成27年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

　以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の株式を全て譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△551,878千円には、セグメント間取引消去2,419千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用549,459千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△533,647千円には、セグメント間取引消去295千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用533,351千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、42,546千円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他事業」につきましては、平成30年４月２日付で連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上