8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第50期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）　第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年５月16日開催の取締役会決議及び2018年６月22日開催の第49期定時株主総会決議により、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第50期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第49期第３四半期連結累計期間及び第49期の主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

５．第１四半期連結会計期間に表示方法の変更を行っており、第49期第３四半期連結累計期間及び第49期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（リース及び割賦）

当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したことにより、ＨＦ7松山花園町特定目的会社は持分法適用の範囲に含めております。

（その他）

㈱ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式60.00％を取得したため、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化や欧州の不安定な政治情勢に加え、金融市場の変動による影響も徐々に現れ始めており、先行き不透明な状況が続いております。

リース業界においては、2018年４月～12月累計のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比3.7％増加の３兆5,283億円となりました。

このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2018年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比28億９千１百万円増加して8,277億９千６百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比417億２千３百万円（1.9％）増加して２兆2,143億１千１百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比5.9％増加の4,565億９千５百万円、営業利益は前年同期比1.7％増加の253億７千７百万円、経常利益は前年同期比4.7％増加の276億６千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.8％増加の175億５千１百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期を上回る実績となり、第３四半期の過去最高益を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は3,890億６百万円と前年同期比19.6％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.9％増加して１兆6,034億２千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比3.3％減少して3,994億７千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比1.6％増加して218億３千７百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は4,263億１千８百万円と前年同期比26.2％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.2％増加して5,813億１千６百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比6.6％増加して104億円となり、セグメント利益は前年同期比4.3％増加して68億４千７百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は124億７千１百万円と前年同期比276.2％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比50.3％増加して295億７千２百万円となりました。その他の売上高は前年同期比441.9％増加して467億１千６百万円となり、セグメント利益は前年同期比64.6％増加して54億２千５百万円となりました。

③　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.9％増加の２兆2,143億１千１百万円となり、総資産は前連結会計年度末比4.6％増加の２兆5,430億９千２百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.0％増加して１兆3,596億１千６百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.1％増加して7,101億２千５百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比5.3％増加して２兆697億４千２百万円となりました。直接調達比率は34.3％となり、前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比5.3％増加の2,193億７千５百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比46億６千５百万円（1.7％）増加して2,872億４千万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下して10.0％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式60.00％を取得したため、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ262名増加しております。

なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

また、当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式104,600株（議決権の数1,046個）」が含まれております。なお、当該議決権の数1,046個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式104,600株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

㈱ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式60.00％を取得したため、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したことにより、ＨＦ7松山花園町特定目的会社は持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて表示しておりました不動産投資信託は、投資額が拡大するなか管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました3,859百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」として組み替えております。

エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました19,671百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました116百万円は、「売上高」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）１．住友不動産㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

２．Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.から商号変更しております。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度64,573百万円、当第３四半期連結会計期間57,977百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクリーティブ㈱の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が1,223百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「その他」のセグメント資産が59,954百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが11,970百万円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

５．報告セグメントの変更等に関する情報

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

（金融商品関係）

現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　　株式会社ジーアイ・ホールディングス

事業の内容　　　　　株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用

②　被取得企業の名称　　株式会社インボイス（株式会社ジーアイ・ホールディングスの子会社）

事業の内容　　　　　法人向け一括請求サービス、集合住宅向けインターネットサービス、その他（新電力販売等）

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社インボイス（以下「インボイス」という。）の連結子会社化は当社の中期経営計画におけるフロンティア拡大に合致しており、当社とインボイスとの間にも高い事業シナジーが見込まれます。当社は従前よりリースビジネスを通じ、資金調達やコストコントロール等の金融・財務的なソリューションの提供だけではなく、物件に関する保有費用（税金や保険料等）の代理支払、物件の管理、保守・メンテナンス等の業務のアウトソーシングに関するソリューションを提供して参りました。この度のインボイスのグループ会社化により、当社グループにインボイスの持っている利便性の高いサービスを加えて、顧客基盤やサービスのシナジー効果を追及し、既存顧客に付加価値の高いBPOサービスを提供することで、当社グループの顧客企業の生産性向上や高付加価値業務へのシフトを後押ししていきます。

(3) 企業結合日

2018年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①　株式会社ジーアイ・ホールディングス

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　60.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　60.00％

②　株式会社インボイス

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　60.00％（うち間接所有60.00％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　60.00％（うち間接所有60.00％）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ジーアイ・ホールディングスの発行済株式の60.00％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,970百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　アクリーティブ株式会社

事業の内容　　アセットビジネス事業、ソリューション事業、その他事業

(2) 企業結合日

2018年11月13日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社における戦略分野の一つである「新領域」（≒資産効率の良いノンアセットビジネス）におけるBPO（業務受託サービス）の強化に注力する上で、アクリーティブ株式会社の持株比率を高めることが、両社の経営資源のより迅速かつ円滑な相互活用を可能とし、また、必要な施策をスピーディ－に実施することにもつながり、当社グループの更なる成長と発展に資するとの考えに至ったため、非支配株主が保有する株式を18.20％追加取得いたしました。この株式の追加取得により、アクリーティブ株式会社に対する議決権比率は51.00％から69.20％になりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当初の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,223百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間89,194株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上