4078 堺化学工業 四半期報告書－第124期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（化学）

2018年８月２日付で、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. の株式の90％を取得したため、第２四

半期連結会計期間より連結子会社に含めております。

（医療）

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、一部で中国経済の減速の影響を受けましたものの、売上は注力事業の電子材料、化粧品材料、触媒等が伸びるなど、堅調に推移しました。営業利益は、原燃料価格の上昇や創業100周年記念事業にかかる費用計上により僅かながら減益となりましたが、経常利益については、休止工場にかかる固定費など営業外費用が減少し増益となりました。

この結果、売上高は前年同期比3.4％増の67,611百万円、営業利益は前年同期比0.5％減の3,548百万円、経常利益は前年同期比7.4％増の3,718百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比140.6％増の2,759百万円となりました。

なお、総資産は前連結会計年度末比2.8％増の120,760百万円となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（化学）

電子材料は、10月以降中国経済減速等による生産調整の影響を受けましたが、前年同期比では売上を伸ばしました。

酸化チタンは、繊維向けなどが堅調に推移しましたが、原料鉱石および燃料価格上昇の影響を受けました。化粧品向け微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛は好調に推移しましたが、酸化亜鉛の工業用途向けについては亜鉛建値下落の影響を受けました。

樹脂添加剤は、国内向けが自然災害による顧客の生産調整や工事の遅れにより、低調に推移しました。一方、東南アジアを主とした海外向けについては、堅調に推移する中で昨年８月に子会社化したSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.も加わり、国内の減少をカバーしました。

衛生材料は、衛生部材(フィルム・不織布)の売上が堅調に推移するとともに、生産性も向上し収益が改善しました。

有機化学品は、チオ製品が中国向けを主とした輸出が減少しましたが、プラスチックレンズ向け等国内向けは堅調に推移し、また医薬品中間体は10月以降に計画されていた出荷が始まり業績が回復しました。

触媒は、脱硝触媒が中国でのごみ焼却炉向けに堅調に推移するとともに、石油樹脂の水素添加などに使用するニッケル触媒も拡販の実現により売上を大幅に伸ばしました。

また、受託ビジネスも堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.2％増の60,902百万円となり、営業利益は前年同期比2.5％増の4,802百万円となりました。

（医療）

Ｘ線バリウム造影剤は、アジアへの輸出を伸ばしましたが、国内向けは減少が続きました。

消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、ジェネリック品の販売中止を受けて売上が回復しましたが、薬価引き下げや原料値上がりの影響を受けました。

医療機器は、機器本体の販売台数が増加し、またメンテナンス契約等の獲得もあり、堅調に推移しました。

美容整形外科向けに販売した日焼け止め対策サプリ「ソルプロプリュスホワイト」は好調に推移しました。

また、かぜ薬「改源」などのＯＴＣ医薬品は低調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比9.2％減の6,709百万円となりましたが、新製品の治験終了による委託外注費の減少などにより、営業利益は前年同期比59.2％増の498百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,238百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2017年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

2017年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

2018年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。また、当社は、2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等を行いました結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,975百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,636百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,446百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「化学」セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間に1,907百万円の減損損失を計上しております。なお、工場再構築に係る損失について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の工場再構築費用に含めて表示しております。「医療」セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間に865百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,752百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

第２四半期連結会計期間に「化学」セグメントにおいて、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては115百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．消却の理由

　株主の自己株式処分による希薄化の懸念を払拭するため

２．消却の内容

　（１）消却の方法

　　　　　その他資本剰余金から減額

　（２）消却する株式の種類

　　　　　当社普通株式

　（３）消却する株式の総数

　　　　　3,987,911株（消却前の発行済株式総数に対する割合19.00％）

　（４）消却予定日

　　　　　2019年２月28日

　（５）消却後の発行済株式総数

　　　　　17,000,000株

２【その他】

　2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額………………………………………517百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上