3622 ネットイヤーグループ 四半期報告書－第20期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第20期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響による工業製品出荷停滞や米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、景気の下振れリスクが高まっております。

当社グループが属するデジタルマーケティング業界におきましては、ソーシャルメディアや動画広告等デジタル広告が引き続き成長し、マーケティングオートメーション(MA)、データマネジメントプラットフォーム(DMP)等、データを用いたマーケティングニーズも拡大しております。一方、世界的な個人情報保護ルールの厳格化により、ソーシャルメディアや広告配信等のデータプラットフォームサービスにおいて、サービスや収益モデルの見直しが行われる等の影響を受けております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前期に引き続き、値引きの抑制やプロジェクト管理体制強化によるプロジェクト収益の改善、OJTの強化やリーダー研修等による人材・組織の強化、またテレワーク制度の本格導入等、従業員のワーク・ライフバランスの充実による生産性向上等の施策を行ってまいりました。これら取り組みにより、プロジェクトの収益性は確実に向上しつつあるものの、受注リスク管理の強化や不採算顧客との取引の見直し、またプロジェクト計画の精緻化等の施策は、短期的には受注が伸び悩む要因になっております。当社におきましては、引き続き上記施策を実行する一方、消費者の典型的な購買行動パターンを可視化するフレームワークである「PDCAのためのカスタマージャーニー分析」等、新サービスの提供を開始しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

　当第３四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、2,421百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少177百万円、受取手形及び売掛金の減少548百万円等によるものであります。

　当第３四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、644百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少174百万円、未払税金の減少64百万円、長期借入金の減少91百万円、受注損失引当金の減少62百万円、前受収益の減少50百万円等によるものであります。

　当第３四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、1,777百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末63.5％から72.2％となりました。

②　経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,860百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失175百万円（前年同期は営業損失191百万円）、経常損失175百万円（前年同期は経常損失193百万円）となりました。また、事業用資産の減損損失として特別損失73百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円（前年同期は関係会社株式売却益として特別利益413百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社株主の皆様のご判断に委ねること、及びＮＴＴデータとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議いたしました。

なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後も当社株式の株式会社東京証券取引所のマザーズ市場における上場は維持される予定です。

１．本資本業務提携の目的

当社及びＮＴＴデータは、当社をＮＴＴデータグループのデジタルマーケティング戦略を担う中核会社として、商品企画からマーケティング・セールス、システム開発、システム運用・業務運営支援のあらゆるフェーズにおいて一層強力な連携を進め、両社相互に企業価値の持続的拡大を図ることを期し、両社事業全般における包括的な業務提携（以下「本業務提携」という。）を樹立し、さらに、本業務提携の維持・強化の方策として、当社をＮＴＴデータの連結子会社とし、もって両社間に資本提携関係（以下、「本資本提携」という。）を確立します。

２．本資本業務提携の内容

(1)本業務提携の概要

当社とＮＴＴデータは、両社の事業拡大・収益力強化・人材連携等に関し、以下の分野における業務提携を行います。

①マーケティング/セリングに関する協働

②商品開発/マーケットポジションの確保に関する協働（データ及びAIを活用した新サービスに係る共同の研究開発を含むがこれに限られない。）

③当社のビジネスプロセスマネジメントに関する協働

④戦略実行に向けた人材連携

(2)役員派遣

ＮＴＴデータは、本資本業務提携契約の有効期間中、当社取締役会の過半数の取締役候補者を指名する権利を有します。

(3)当社の株式の追加取得

ＮＴＴデータは、当社の財政状態及び経営成績の状況や業務提携の推進状況を踏まえ、当社株式の追加取得を行う場合は、予め当社と誠実に協議するものとします。

(4)本資本業務提携契約の終了

本資本業務提携契約は、（i）本公開買付けが不成立となった場合、（ii）ＮＴＴデータ及び当社が解約に合意した場合、（iii）相手方が支払停止又は支払不能となった場合、（iv）相手方に関して本契約の重大な違反があり、当該違反に係る催告がなされた後30日以内にこれが是正されない場合等、一定の事由が生じた場合、終了します。

(5)本資本提携の内容

ＮＴＴデータは当社株式に対して、買付予定数の上限を設定のうえ本公開買付けを実施し、本公開買付け後、当社株式を最大で4,618,200株（議決権比率：66.0％）からＮＴＴデータの特別関係者が保有する当社株式数を控除した数を取得する予定です。

３．本資本業務提携の相手先の概要

４．日程

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上