| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 | Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 河 内 一 往 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 太 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 太 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期累計期間 | 第17期第３四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,342,703 | 1,375,923 | 1,864,594 |
| 経常利益 | (千円) | 64,066 | 43,121 | 127,787 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,736 | 24,347 | 92,835 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 760,007 | 760,109 | 760,007 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,000 | 1,950,200 | 1,950,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,704,014 | 2,744,065 | 2,754,114 |
| 総資産額 | (千円) | 3,189,941 | 3,271,660 | 3,180,724 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.26 | 12.67 | 48.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.25 | 12.66 | 48.29 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.73 | 83.87 | 86.55 |
| 回次 | 第16期第３四半期会計期間 | 第17期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.81 | 2.13 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体及びFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界の業績は、国内景気の回復傾向に陰りが見られる中、全体としては概ね堅調に推移しましたが、対象分野間の格差が更に拡大しつつあります。車載向けの分野は引き続き堅調ですが、スマートフォン向けやデータセンター向けの分野では需要の下落傾向が顕著になってきました。業界全体としての先行き見通しは、貿易戦争等による需要の低迷が早期に解消する可能性が極めて低いことから、不透明感が拡大しており、一部では新たな投資を縮小する動きも散見されるようになりました。
このような状況の中当社は、新主力製品であるSX-Meisterの研究開発と販売促進活動にリソースを集中すると共に、設計自動化や設計効率化等を目指したカスタム設計環境の構築に関するソリューション提案活動を並行して実施することで、新たなニーズの掘り起こしや新顧客開拓を積極的に展開しました。電子部品の設計受託においては、設計対象分野の拡張を継続しながら顧客層の拡大を行いました。また海外市場においては、特定国および特定分野へのリソース集中投下を継続した結果、順調に業績に貢献しました。
こういった活動の結果、売上高は13億75百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。売上総利益率低下等の影響により、営業利益は39百万円（前年同四半期比34.6%減）となり、経常利益は43百万円（前年同四半期比32.7%減）となりました。四半期純利益は繰延税金資産取り崩し等の結果、24百万円（前年同四半期比43.0%減）となりました。
（売上高）
当第３四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は80百万円（14.1%）増加し６億46百万円、サービス売上高は６百万円（1.9%）増加し３億41百万円、ソリューション売上高は53百万円（12.1%）減少し３億88百万円、合計で33百万円（2.5%）増加し13億75百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は44百万円（4.7%）増加し９億86百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は11百万円（2.8％）減少し３億89百万円となりました。
（売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して41百万円（7.9%）増加し５億64百万円となり、その結果、売上総利益は７百万円（1.0%）減少し８億10百万円となりました。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して13百万円（1.7%）増加し７億71百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当２億71百万円（前年同四半期比3.8%減）、研究開発費２億７百万円（前年同四半期比16.6%増）であります。
以上の結果、営業利益は21百万円（34.6%）減少し39百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して１百万円（39.3%）増加の５百万円となりました。営業外収益の主要なものは、為替差益３百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して１百万円（161.9%）増加の２百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損２百万円（前年同四半期比216.9%増）であります。
以上の結果、経常利益は20百万円（32.7%）減少し43百万円となりました。
（四半期純利益）
特別利益は、新株予約権戻入額を計上したことにより0.8百万円となりました。税引前四半期純利益は、43百万円（前年同四半期比31.3%減）となりました。法人税、住民税及び事業税として４百万円（前年同四半期と同額）、法人税等調整額を15百万円（前年同四半期比10.0%減）減算したことにより、四半期純利益は、18百万円（43.0%）減少し24百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して90百万円（2.9%）増加し32億71百万円となりました。内訳として流動資産は１億19百万円（4.0%）増加し31億２百万円、固定資産は28百万円（14.6%）減少し１億69百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、前渡金が52百万円（139.9%）増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が15百万円（36.1%）減少して26百万円になったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して１億円（23.7%）増加し５億27百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して１億円（23.9%）増加し５億23百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が46百万円（50.5%）減少し45百万円、未払法人税等がなかった（前事業年度末は24百万円）一方で、前受金が１億32百万円（72.0%）増加し３億16百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務３百万円であります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して10百万円（0.4%）減少し27億44百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、利益剰余金の減少14百万円（1.2%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から83.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して29百万円（16.6%）増加し２億７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,950,200 | 1,950,200 | ㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,950,200 | 1,950,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 1,950,200 | ― | 760,109 | ― | 890,660 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 26,100 | 普通株式 | 26,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,923,800 | 普通株式 | 1,923,800 | 19,238 | ― |
| 普通株式 | 1,923,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,950,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,238 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ジーダット | 東京都中央区湊一丁目１番12号 | 26,100 | ― | 26,100 | 1.3 |
| 計 | ― | 26,100 | ― | 26,100 | 1.3 |
(注) 当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,347,683 | 2,597,936 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 268,684 | 201,324 | |||||||||
| 電子記録債権 | 107,914 | 156,688 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | - | |||||||||
| 商品 | - | 214 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,023 | 13,979 | |||||||||
| 原材料 | 1,805 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 53,170 | 130,923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,982,282 | 3,102,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,504 | 38,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,489 | 7,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,659 | 43,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,128 | 26,914 | |||||||||
| その他 | 59,661 | 53,125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,449 | 123,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 198,442 | 169,472 | |||||||||
| 資産合計 | 3,180,724 | 3,271,660 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,822 | 47,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,529 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,838 | 45,474 | |||||||||
| 前受金 | 183,939 | 316,424 | |||||||||
| その他 | 87,779 | 114,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 422,910 | 523,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 負債合計 | 426,610 | 527,594 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 760,007 | 760,109 | |||||||||
| 資本剰余金 | 890,558 | 891,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,135,260 | 1,121,210 | |||||||||
| 自己株式 | △32,791 | △28,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,753,034 | 2,743,857 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,080 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,754,114 | 2,744,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,180,724 | 3,271,660 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,342,703 | 1,375,923 | |||||||||
| 売上原価 | 523,770 | 564,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 818,932 | 810,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 758,030 | 771,160 | |||||||||
| 営業利益 | 60,902 | 39,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,333 | 1,798 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,593 | |||||||||
| その他 | 746 | 293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,080 | 5,685 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 757 | 2,399 | |||||||||
| その他 | 159 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 916 | 2,399 | |||||||||
| 経常利益 | 64,066 | 43,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 864 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 864 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 64,066 | 43,985 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,423 | 4,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,906 | 15,214 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,329 | 19,637 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,736 | 24,347 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,949千円 | 14,856千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 28,798 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 38,398 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 22円26銭 | 12円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 42,736 | 24,347 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 42,736 | 24,347 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,919,905 | 1,922,108 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円25銭 | 12円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,248 | 917 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年2月6日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2018年4月1日から2019年3月31日までの第17期事業年度の第3四半期会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。