8139 ナガホリ 四半期報告書－第58期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しておりますが、海外における地政学リスクや米中貿易摩擦などにより、景気の先行きは、依然として不透明感を拭えておりません。

ジュエリー業界におきましては、高額品の売上やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向にあり、激しい企業間競争が続いており、依然として厳しい事業環境となっております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドを投入する方針のもと、クリスマス商戦への広告展開や催事を行うなどの積極的な販売活動を行いました。また、構造改革の進展により対前年比において、経費の効率化が表れ、大幅な利益の改善をはかることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は154億55百万円（前年同期比5.4％減少）、営業利益51百万円(同189.9％増加）、経常利益46百万円（前年同期　経常損失18百万円）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円）と、固定資産処分益等の特別利益１億77百万円がありました前年同期を下回る結果となりました。

セグメント経営成績は、次のとおりであります。

宝飾事業の売上高は153億70百万円（前年同期比5.5％減少）、セグメント利益は12百万円(前年同期　セグメント損失14百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は47百万円（前年同期比5.6％減少）、セグメント利益は21百万円(同47.5％増加)、太陽光発電事業の売上高は37百万円(前年同期比0.8％増加)、セグメント利益は18百万円(同1.9％増加)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、254億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円の増加となりました。

流動資産は５億87百万円増加し、178億57百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少６億12百万円、受取手形及び売掛金の増加14億89百万円、商品及び製品の減少３億74百万円等によります。

固定資産は２億90百万円減少し、76億37百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少73百万円、投資有価証券の減少95百万円等によります。

　　（負債）

負債は127億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円の増加となりました。

流動負債は103億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加４億54百万円、短期借入金の増加３億22百万円、未払法人税等の減少58百万円等によります。

固定負債は１億円減少し、23億41百万円となりました。これは主に長期借入金の減少86百万円、繰延税金負債の減少32百万円等によります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、127億84百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少１億69百万円、その他有価証券評価差額金の減少74百万円等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.受取手形割引高

※2.　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、各期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上