| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 木 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 小 川 俊 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店(神奈川県厚木市岡田3144番地)オークマ株式会社 大阪支店(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期第３四半期連結累計期間 | 第155期第３四半期連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 132,033 | 153,211 | 182,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,641 | 20,297 | 22,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,192 | 12,813 | 14,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,989 | 8,649 | 18,618 |
| 純資産額 | (百万円) | 159,159 | 165,246 | 160,902 |
| 総資産額 | (百万円) | 226,981 | 230,514 | 232,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 317.99 | 399.44 | 443.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 68.7 | 66.5 |
| 回次 | 第154期第３四半期連結会計期間 | 第155期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 134.97 | 150.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
４．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第154期の連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
(日本)
第１四半期連結会計期間において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移いたしましたが、年後半に入り、米中貿易摩擦の影響により懸念が生じてまいりました。
米国経済は好調を維持し、欧州経済は緩やかな成長が続きました。中国経済は減速局面に入り、近隣のアジア新興諸国の経済は回復が続きました。わが国経済は海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、大企業からジョブショップ（中・小規模加工業者）まで自動車や航空機関連を中心に、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。
欧州市場では、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移いたしましたが、年度後半には減速感が見られました。中国市場では、インフラ投資の抑制や金融引き締めの影響が残る中、米中貿易摩擦を懸念して、第２四半期以降、設備投資は様子見の動きが強まり、需要が減少しました。
国内市場では、自動車や半導体製造装置、ロボット、建設機械、減速機等を中心に需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当グループは知能化技術を搭載したスマートマシンの提供と生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。
販売戦略におきましては、中国国際工作機械工具展覧会「CIMES2018（北京、2018年６月開催）」、国際工作機械見本市「IMTS2018（米国シカゴ、2018年９月開催）」のほか、世界各地で開催された国際見本市や展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。2018年11月に開催されました日本国際工作機械見本市「JIMTOF2018」では、当社独自の知能化技術、ロボット技術を駆使したスマートマシンを出品すると共に、IoTを駆使し機械を繋いで工場全体の最適化を図るスマートマニュファクチャリングを提案し、自動化、無人化、高効率生産という市場のニーズに応えてまいりました。
アジア・新興国市場では、顧客拡大を図るため、インドではグルガオンテクニカルセンターを開設し、韓国では仁川市に新社屋を建設して販売・サービス体制の強化を図りました。また台湾においては、生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場に隣接するテクニカルセンターを設け、受注が好調な現地生産機「GENOSシリーズ」の更なる拡販に向け販売強化を図りました。
技術戦略におきましては、生産性向上に貢献する５軸制御マシニングセンタや複合加工機等のスマートマシンや自動化技術の開発強化を図りました。
５面加工門形マシニングセンタ「MCR-S（Super）」では、当社独自のNC制御技術「Hyper-Surface」を搭載し、金型加工に求められる高速・高精度・高品位加工の更なる高度化を実現しました。また、省スペースで多品種少量生産から量産ラインまで柔軟なシステム構築に対応し、生産性向上のニーズに応える新基軸の５軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」は、日刊工業新聞社主催の「第48回機械工業デザイン賞 最優秀賞 （経済産業大臣賞）」を受賞しました。
労働力不足により自動化、無人化の潮流が高まる中、中小企業においても導入が容易で、自社開発の制御装置「OSP-P300A」から簡単に操作が可能な次世代ロボットシステム「ARMROID」を開発し、「JIMTOF2018」に出品いたしました。「ARMROID」は、ロボットを工作機械に内蔵し、加工中にも切削屑を除去するなど、部品加工工場の自動化と生産性向上を幅広く実現する革新的なロボットシステムとして、展示会等において高い評価をいただき、日刊工業新聞社主催の「2018年 十大新製品賞 本賞」を受賞いたしました。
製造戦略におきましては、素材価格の上昇に対し、コストダウンの推進により収益確保に努めました。
本社の最新鋭工場DS2（Dream Site 2）における高効率生産の推進、また新生産管理システム、新物流管理システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図りました。DS2は多品種少量、変種変量での高効率生産を実現するスマートファクトリーとして高い評価を受け、一般社団法人 日本能率協会主催の「2018年GOOD FACTORY賞 ものづくりプロセス革新賞」を受賞しました。
2018年７月には、DS1、DS2で培ったスマートファクトリーを、マシニングセンタを生産している可児工場に展開するため、立形・横形マシニングセンタの部品加工を行う可児第６工場（K6）の建設に着手いたしました。
海外生産におきましては、台湾の生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場が完成し、グローバル市場で受注拡大が進む「GENOSシリーズ」の旋盤及び立形マシニングセンタの増産を開始いたしました。
このように当グループの事業戦略を進めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,686億76百万円（前年同四半期比13.2％増）、連結売上高は1,532億11百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は192億76百万円（前年同四半期比29.1％増）、経常利益は、202億97百万円（前年同四半期比29.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億13百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億88百万円減少し、2,305億14百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の減少89億30百万円、及び「たな卸資産」の増加85億24百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、58億32百万円減少いたしました。主な要因は「電子記録債務」の減少24億73百万円、「賞与引当金」の減少13億32百万円、「未払法人税等」の減少10億20百万円、及び「退職給付に係る負債」の減少５億92百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加85億73百万円、「為替換算調整勘定」の増加３億57百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の減少50億20百万円などにより、43億43百万円の増加となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.7％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。工作機械需要は、自動車や半導体製造装置、ロボット、建設機械、減速機等を中心に需要は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,287億69百万円（前年同四半期比19.4%増）となりました。損益面では、素材価格の上昇に対し、コストダウンの推進と売価改善による収益確保に努めました。本社の最新鋭工場DS2（Dream Site 2）における高効率生産の推進、また新生産管理システム、新物流システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、営業利益は143億４百万円（前年同四半期比32.2%増）となりました。
② 米州
米国経済は、好調を維持しました。工作機械需要は、大企業からジョブショップ（中・小規模加工業者）まで自動車や航空機関連を中心に、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。
その結果、売上高は416億37百万円（前年同四半期比16.7%増）、営業利益は20億56百万円（前年同四半期比5.8%増）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、緩やかな成長が続きました。工作機械需要は、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移しましたが、年度後半には減速感が見られました。
その結果、売上高は230億４百万円（前年同四半期比16.7%増）、営業利益は14億48百万円（前年同四半期比321.7%増）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は減速局面に入り、近隣のアジア新興諸国の経済は回復が続きました。中国市場では、インフラ投資の抑制や金融引き締めの影響が残る中、米中貿易摩擦を懸念して、第２四半期以降、設備投資は様子見の動きが強まり、需要が減少しました。近隣のアジア新興国市場では、景気回復を背景に自動車向けを中心に需要回復が進みました。
その結果、売上高は187億69百万円（前年同四半期比21.0%増）、営業利益は16億13百万円（前年同四半期比24.0%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、33億80百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,772,400 |
| 計 | 98,772,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,755,154 | 33,755,154 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,755,154 | 33,755,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 33,755 | ― | 18,000 | ― | 24,951 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,678,000 | 普通株式 | 1,678,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,678,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,981,300 | 普通株式 | 31,981,300 | 319,813 | ― |
| 普通株式 | 31,981,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 95,854 | 普通株式 | 95,854 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 95,854 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,755,154 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 319,813 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200千株（議決権の数 ２個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 1,678,000 | ― | 1,678,000 | 4.97 |
| 計 | ― | 1,678,000 | ― | 1,678,000 | 4.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長サービス本部担当兼品質保証本部担当兼社外生産部担当兼大同大隈股份有限公司担当兼製造本部管掌兼技術本部管掌 | 取締役副社長FAシステム本部長兼品質保証本部担当兼社外生産部担当兼品質技術センター担当兼大同大隈股份有限公司担当兼技術本部管掌兼大同大隈股份有限公司董事長 | 家 城 淳 | 2018年７月１日 |
| 専務取締役FAシステム本部長兼情報システム部担当兼輸出管理室担当兼北一大隈(北京)机床有限公司管掌 | 専務取締役サービス本部担当兼情報システム部担当兼輸出管理室担当兼北一大隈(北京)机床有限公司管掌 | 領 木 正 人 | 2018年７月１日 |
| 専務取締役管理本部長兼人事部長兼内部監査室担当兼EL業務室担当 | 専務取締役管理本部長兼人事部長兼内部監査室担当兼EL業務室担当兼製造本部管掌 | 堀 江 親 | 2018年７月１日 |
| 取締役技術本部長兼研究開発部長兼品質技術センター担当 | 取締役技術本部長兼研究開発部長 | 千 田 治 光 | 2018年７月１日 |
| 取締役製造本部長兼資材部担当兼大同大隈股份有限公司董事長 | 取締役製造本部長兼資材部担当 | 幸 村 欣 也 | 2018年７月１日 |
| 取締役製造本部長兼物流統括部長兼資材部担当兼大同大隈股份有限公司董事長 | 取締役製造本部長兼資材部担当兼大同大隈股份有限公司董事長 | 2018年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,976 | 59,348 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 37,788 | ※２ 39,611 | |||||||||
| 電子記録債権 | 800 | 897 | |||||||||
| たな卸資産 | 48,334 | 56,859 | |||||||||
| その他 | 5,286 | 5,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170 | △164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,017 | 162,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,856 | 21,398 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,439 | 1,098 | |||||||||
| その他（純額） | 18,965 | 19,416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,261 | 41,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,745 | 3,309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,086 | 20,156 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 2,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,978 | 22,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,985 | 68,172 | |||||||||
| 資産合計 | 232,002 | 230,514 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 17,148 | ※２ 18,780 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,669 | 16,195 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 520 | 352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,551 | 3,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,179 | 1,847 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 145 | 117 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 310 | 325 | |||||||||
| その他 | 10,843 | 11,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,370 | 57,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 939 | 728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,558 | 966 | |||||||||
| その他 | 3,231 | 1,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,729 | 7,864 | |||||||||
| 負債合計 | 71,100 | 65,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,708 | 41,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,568 | 102,142 | |||||||||
| 自己株式 | △6,874 | △6,854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,402 | 155,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,773 | 5,752 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,400 | △1,042 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,396 | △1,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,980 | 3,403 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,519 | 6,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 160,902 | 165,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 232,002 | 230,514 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 132,033 | 153,211 | |||||||||
| 売上原価 | 91,642 | 105,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,390 | 47,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,459 | 28,518 | |||||||||
| 営業利益 | 14,931 | 19,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 183 | |||||||||
| 受取配当金 | 665 | 631 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 59 | - | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 123 | |||||||||
| その他 | 389 | 454 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,215 | 1,393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 42 | |||||||||
| その他 | 450 | 329 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 506 | 371 | |||||||||
| 経常利益 | 15,641 | 20,297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 664 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 764 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,641 | 19,532 | |||||||||
| 法人税等 | 4,949 | 6,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,692 | 13,407 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 499 | 594 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,192 | 12,813 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,692 | 13,407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,605 | △4,676 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,536 | 179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 94 | 91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,297 | △4,758 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,989 | 8,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,355 | 8,236 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 633 | 412 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更)第１四半期連結会計期間において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該持分法の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の減少及び連結損益計算書の特別損失(投資有価証券売却損)の増加等であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 販売先のリース料支払に対する債務保証 | 28 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形 | 121 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 支払手形 | 288 | 〃 | 187 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,731百万円 | 4,118百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,924 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,924 | 60 | 2018年９月30日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 66,955 | 35,658 | 19,613 | 9,806 | 132,033 | ― | 132,033 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,887 | 30 | 97 | 5,707 | 46,722 | △46,722 | ― |
| 計 | 107,842 | 35,688 | 19,710 | 15,513 | 178,755 | △46,722 | 132,033 |
| セグメント利益 | 10,817 | 1,944 | 343 | 1,301 | 14,406 | 524 | 14,931 |
（注）１. セグメント利益の調整額524百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 78,708 | 41,619 | 22,892 | 9,991 | 153,211 | ― | 153,211 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,061 | 18 | 111 | 8,777 | 58,969 | △58,969 | ― |
| 計 | 128,769 | 41,637 | 23,004 | 18,769 | 212,180 | △58,969 | 153,211 |
| セグメント利益 | 14,304 | 2,056 | 1,448 | 1,613 | 19,422 | △146 | 19,276 |
（注）１. セグメント利益の調整額△146百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 317円99銭 | 399円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,192 | 12,813 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 10,192 | 12,813 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,053 | 32,077 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年１月31日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）の規定により決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(２) 取得しうる株式の総数：700,000株 （上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合2.18%）
(３) 株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）
(４) 取得期間：2019年２月１日から2019年３月22日
(５) 取得方法：証券会社の投資一任方式による市場買付
２ 【その他】
第155期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,924百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 田 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 田 貴 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。