5391 エーアンドエーマテリアル 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成29年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５  第18期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商政策の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、建設需要は高水準が続いております。

工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きましたが、電力業界では火力発電所のメンテナンス需要が全国的に底堅く推移しました。

このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は完成工事高12,159百万円を含み28,816百万円(前年同期比8.8％増収)、営業利益2,127百万円(前年同期比39.4％増益)、経常利益2,033百万円(前年同期比47.0％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,297百万円(前年同期比74.3％増益)となりました。

セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。

建設・建材事業

材料販売につきましては、主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が国内外の堅調な需要を受け、前年同期を上回る出荷状況となりました。また、内装不燃化粧板は前年同期並みとなりましたが、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」を開発し、さらなる拡販が見込まれております。次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が堅調に推移しております。昭和電工建材株式会社との業務提携により首都圏の物流拠点を統合し、配送の合理化に向けて取り組んでおります。

材料販売全体の売上高は9,863百万円（前年同期比5.9％増収）となりました。

工事につきましては、強みである施工力を活かし、首都圏の再開発事業、全国的に物流、宿泊施設向けの耐火被覆工事は旺盛な工事引き合いが続いており、前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も好調に推移し、完成工事高は4,368百万円（前年同期比47.5％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は14,232百万円（前年同期比16.0％増収）となりました。

工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要により、非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売は、堅調に推移いたしました。自動車関連は国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングは好調な出荷状況が続きました。鉄鋼関連では、国内は首都圏の再開発事業、オリンピック関連施設、民間設備投資の需要を受け堅調に推移し、海外は先行きが不透明な状況のなか、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が伸長いたしました。船舶向け防熱材は建造隻数が弱含むなかにあっても安定した需要を保ち、前年同期並みとなりました。

材料販売全体の売上高は、6,753百万円（前年同期比1.0％減収）となりました。

工事につきましては、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるものの、プラント向けメンテナンス工事をはじめ、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等、好調な需要環境が続いており、完成工事高は7,790百万円（前年同期比5.8％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は14,544百万円（前年同期比2.5％増収）となりました。

その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は40百万円（前年同期比12.2％増収）となりました。

 (当社グループの四半期業績の特性について)

当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事を主な事業としており、これら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。

わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し42,672百万円となりました。この主な要因は、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し30,770百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少した一方で、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し11,902百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、328百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が136,200株(議決権1,362個)含まれております。なお、当該議決権の数1,362個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

３  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

(注)  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式136,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったアスクシンガポールは、清算により持分法の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額171百万円、株式数は136,200株であります。

(訴訟)

当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。

１）横浜第１陣集団訴訟

平成29年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金160百万円を計上しております。

２）東京第１陣集団訴訟

平成30年３月14日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがありました。

３）京都第１陣集団訴訟

平成30年８月31日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業10社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金41百万円を計上しております。

４）大阪第１陣集団訴訟

平成30年９月20日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金44百万円を計上しております。

それ以外の訴訟についても、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいりますが、現時点では、これらの訴訟がどのように推移するか予測できませんので、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日　至  平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の工事において、工事の完成が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工業製品・エンジニアリング事業においては、第４四半期に集中するため、季節的変動があります。

※２  関係会社清算益

   　 前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

   　 当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

持分法適用会社であるアスクシンガポールの清算に伴うものであります。

※３  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。

　当第３四半期連結累計期間において、売買契約を合意した資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。

　当第３四半期連結累計期間において、仙台市の事業用資産については、事務所の移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算定しております。

  また、建物等の回収可能価額は今後の使用見込みがないことから、回収可能価額を零として算定しております。

※４  石綿健康障害補償金

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

（注）平成29年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１  配当金支払額

（注）１.平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

　    ２.平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△904百万円には、セグメント間取引消去118百万円、各報告セグメントに配分し　　ていない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「工業製品・エンジニアリング事業」セグメントにおいて、売買契約を合意した資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において56百万円であります。

また、全社に区分している遊休資産のうち売買契約を合意した資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において27百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△949百万円には、セグメント間取引消去117百万円、各報告セグメントに配分し　　ていない全社費用△1,067百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

事務所の移転に伴い全社に区分された遊休資産の帳簿価額を当該回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において51百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成29年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３  第18期第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間50,740株、当第３四半期連結累計期間136,200株であります。

２ 【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………………116百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………………15円

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年12月10日

（注）１　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月７日

株式会社エーアンドエーマテリアル

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。