| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐伯 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,542 | 20,284 | 28,340 |
| 経常利益又は経営損失（△） | (百万円) | 20 | △445 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,643 | △1,226 | △2,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,589 | △1,223 | △2,134 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,269 | 4,559 | 5,338 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,570 | 18,508 | 19,758 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △55.67 | △38.76 | △75.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 24.6 | 27.0 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △43.18 | △25.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において売上高の減少や、時給単価の上昇等による人件費率の増加等に伴い経常損失を計上いたしました。また、平成31年２月６日発表の「特別損失の計上、業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上する見通しとなったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が14店舗（うち、ＦＣ２店舗）、閉店が24店舗（うち、ＦＣ６店舗）となり、当第３四半期末の店舗数は、516店舗（うち、ＦＣ66店舗）となりました。
売上については、居酒屋業界の競争環境の激化や一部店舗での低価格実験による客単価低下の影響等により、既存店売上高は前年同期比96.4％（客単価97.9％、客数98.5％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇があったものの、売上原価率は前年同四半期に比べて0.4ポイントの減少となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて2.7ポイントの増加となりました。
このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、779百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,284百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は403百万円（前年同四半期は営業利益72百万円）、経常損失は445百万円（前年同四半期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,226百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,643百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円減少し、18,508百万円となりました。これは、現金及び預金が838百万円減少したこと等により流動資産が1,115百万円、有形固定資産が135百万円減少となったためです。
負債の部は、主に長期リース債務が313百万円増加した一方で、前受金が324百万円、長期借入金が274百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ470百万円減少の13,949百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,226百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ778百万円減少の4,559百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少の24.6％となり、１株当たり純資産額は142円78銭となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、取引銀行６行との間でシンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,865百万円となっており、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,932百万円となっております。
（3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、以下の施策を実施することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績の改善に努めてまいります。
収益改善施策の実施
現在、当社グループでは中期的な成長と拡大に向け、キャッシュ・フローを生み出す源泉となる収益力の改善を目指した中期経営計画の策定を行っております。
具体的な施策としては、本社コストの削減、店舗オペレーション改善による人件費の削減、店舗メニューの工夫による原価低減等のコスト削減に加え、お客様本位の業態運営、効果的なメッセージ発信による販促活動、コア商品の継続的な磨き込み、サービス改革等の客数対策を盛り込んでおります。
当連結会計年度において手がけたコスト削減施策の効果が来期以降、経常的に見込まれることに加え、来期においては収益体質の強化のため、より抜本的な構造改革を実行することにより、将来に亘り安定的な営業キャッシュ・フローが発生する見込みであります。
上記の経営改善計画の推進を前提として、今後、速やかに、取引金融機関と協議を重ねることで、各金融機関からの今後の支援体制を十分に確保できると判断しております。
以上の改善施策を実施することにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,359,500 | 32,359,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,359,500 | 32,359,500 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 32,359,500 | ― | 4,931 | ― | 723 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,353,400 | 普通株式 | 32,353,400 | 323,534 | ― |
| 普通株式 | 32,353,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | 普通株式 | 3,600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,359,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 323,534 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
2．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有している当社株式446,400株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヴィア・ホールディングス | 東京都文京区関口一丁目43番５号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
（注）「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,770 | 2,932 | |||||||||
| 売掛金 | 725 | 722 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 226 | 220 | |||||||||
| その他 | 865 | 599 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,589 | 4,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,715 | 6,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 800 | 771 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 408 | 370 | |||||||||
| リース資産（純額） | 157 | 369 | |||||||||
| 土地 | 1,190 | 1,190 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,280 | 9,145 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,347 | 1,239 | |||||||||
| その他 | 186 | 356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,533 | 1,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 354 | 467 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,887 | 2,729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | 18 | |||||||||
| その他 | 94 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,342 | 3,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,156 | 14,025 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 11 | 9 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11 | 9 | |||||||||
| 資産合計 | 19,758 | 18,508 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,607 | 1,477 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499 | 499 | |||||||||
| 未払金 | 554 | 515 | |||||||||
| 未払費用 | 771 | 869 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82 | 47 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126 | 56 | |||||||||
| リース債務 | 93 | 186 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135 | 107 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 73 | 130 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 95 | 55 | |||||||||
| その他 | 685 | 281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,724 | 4,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,001 | 7,726 | |||||||||
| リース債務 | 139 | 452 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,039 | 1,034 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163 | 171 | |||||||||
| その他 | 351 | 336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,694 | 9,721 | |||||||||
| 負債合計 | 14,419 | 13,949 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,707 | 4,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,028 | 1,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,919 | △1,118 | |||||||||
| 自己株式 | △501 | △501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,314 | 4,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16 | 18 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,338 | 4,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,758 | 18,508 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,542 | 20,284 | |||||||||
| 売上原価 | 7,075 | 6,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,466 | 13,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,394 | 14,102 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 72 | △403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 58 | 54 | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 72 | |||||||||
| 借入契約に伴う費用 | 39 | 28 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 112 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 20 | △445 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 12 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 9 | 15 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 4 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 928 | 600 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 63 | － | |||||||||
| その他 | 125 | 160 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,203 | 779 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,144 | △1,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76 | 43 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 422 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 498 | 38 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,643 | △1,226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,643 | △1,226 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,643 | △1,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,589 | △1,223 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,589 | △1,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| コミットメント極度額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 967百万円 | 920百万円 |
| のれんの償却額 | 107百万円 | 107百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 218 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式１株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、第三者割当による株式の発行を446,400株行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加するとともに、自己株式が499百万円増加しております。
また、当社は、平成29年８月７日付発行の第21回及び第22回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ448百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,397百万円、資本剰余金が3,718百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月７日付発行の第21回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,931百万円、資本剰余金が1,225百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純損失（△） | △55円67銭 | △38円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,643 | △1,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △1,643 | △1,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,521 | 31,633 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成29年７月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権(目的となる株式の種類及び株式数：普通株式2,000,000株) | ― |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間352,250株、当第３四半期連結累計期間446,400株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
株式会社ヴィア・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 毅 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅木 典子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。