| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | アルメタックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 小 原 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6440─3838(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部長 清 家 由 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6440─3838(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部長 清 家 由 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | アルメタックス株式会社 東京支店(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号 西新宿KFビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期累計期間 | 第55期第３四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,167,634 | 8,483,530 | 11,779,987 |
| 経常利益 | (千円) | 419,740 | 137,300 | 381,557 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 281,971 | 83,987 | 180,211 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,160,418 | 2,160,418 | 2,160,418 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,912 | 11,912 | 11,912 |
| 純資産額 | (千円) | 9,450,393 | 8,978,827 | 9,265,894 |
| 総資産額 | (千円) | 12,331,151 | 11,453,316 | 11,721,137 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.36 | 8.15 | 17.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 78.4 | 79.1 |
| 回次 | 第54期第３四半期会計期間 | 第55期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.42 | 7.37 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、主力製品である新設戸建住宅用建材については、10月以降は回復傾向となりましたが、全体として受注が伸び悩み低調に推移いたしました。リフォーム用住宅建材についても、前年同期の受注に大きく寄与していた住宅ストック循環支援補助金の交付が前期中に終了したことにより、低調に推移いたしました。このような状況のなか、費用の削減や生産の改善に取り組み、10月以降はそれらの効果が表れてまいりました。しかしながら、９月までの売上高の減少にともなう収益の減少に加え、前期下期に行った関東工場への省人化設備の導入や、滋賀工場への大型断熱試験装置の導入等により、減価償却費を含む固定費が増加し、減収減益となりました。
その結果、売上高につきましては、84億８千３百万円（前年同期91億６千７百万円, 7.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益で５千２百万円（前年同期３億３千６百万円, 84.4％減）、経常利益で１億３千７百万円（前年同期４億１千９百万円, 67.3％減）、四半期純利益は８千３百万円（前年同期２億８千１百万円, 70.2％減）となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて２億６千７百万円減少し、114億５千３百万円となりました。
これは、主に受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が１億３千４百万円、棚卸資産が５千２百万円増加したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当四半期末の評価が合わせて３億５千１百万円減少したこと、現金及び預金が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて１千９百万円増加し、24億７千４百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が２億９百万円増加したこと、未払法人税等が３千４百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が７千１百万円、製品保証引当金が５千万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億８千７百万円減少し、89億７千８百万円となりました。
これは、利益剰余金が３千９百万円、その他有価証券評価差額金が２億４千７百万円減少したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針として、４つの経営戦略を策定しました。
①営業戦略
当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、１棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、平成29年秋、約３億円を投資し、関東工場に従来の６割の人員で生産できる省人化生産ラインを導入いたしました。この経験をもとに、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。中期経営計画の期間において７億円程度の投資を検討しております。
③情報処理戦略
情報処理の効率化を目的として、PLMシステム（プロダクト ライフサイクル マネジメント システム）の導入を決定いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。現在、このソフトの実用化に向けた作業を進めており、これが完成すれば、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。
④財務戦略
現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。
これに併せて、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を新たに定めました。
売上金額は平成31年３月期には減少しますが、平成32年３月期、平成33年３月期には新規受注、新規開発製品を含め年間２億５千万円（約２.１％）の増加を計画いたしました。
収益面では、平成29年以降の投資による減価償却費の増加および設備導入に伴う諸経費の増加により、投資効果が現れるまでの期間、収益面での大きな増加は見込めませんが、３年目の平成33年３月期には営業利益率５％達成を目指してまいります。今後とも、将来を見据え積極的な経営を行ってまいります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は８千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,912,515 | 11,912,515 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,912,515 | 11,912,515 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 11,912,515 | ― | 2,160,418 | ― | 2,233,785 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,607,200 | 普通株式 | 1,607,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,607,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,887 | ― | ||
| 10,288,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,615 | 普通株式 | 16,615 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 16,615 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,912,515 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,887 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アルメタックス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１-30 | 1,607,200 | ― | 1,607,200 | 13.49 |
| 計 | ― | 1,607,200 | ― | 1,607,200 | 13.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,296,648 | 1,159,104 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,260,751 | ※1 1,354,451 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,278,699 | ※1 2,319,363 | |||||||||
| 商品及び製品 | 125,841 | 167,943 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,374 | 16,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 508,178 | 514,923 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 45,862 | |||||||||
| その他 | 150,892 | 185,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,008 | △3,122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,631,377 | 5,761,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 963,969 | 952,950 | |||||||||
| 土地 | 1,494,526 | 1,494,351 | |||||||||
| その他（純額） | 886,847 | 781,823 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,345,343 | 3,229,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,413 | 120,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,511,108 | 1,331,889 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,060,568 | 888,133 | |||||||||
| その他 | 128,474 | 130,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,148 | △8,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,692,003 | 2,342,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,089,760 | 5,691,903 | |||||||||
| 資産合計 | 11,721,137 | 11,453,316 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,270,909 | ※1 1,480,875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,015 | 9,791 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,000 | 78,001 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 102,664 | 52,087 | |||||||||
| その他 | 325,092 | 344,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,890,682 | 1,965,595 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 142,518 | 158,437 | |||||||||
| その他 | 422,042 | 350,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 564,560 | 508,893 | |||||||||
| 負債合計 | 2,455,243 | 2,474,488 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,160,418 | 2,160,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,584,575 | 2,584,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,038,449 | 3,998,583 | |||||||||
| 自己株式 | △399,079 | △399,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,384,364 | 8,344,491 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 961,543 | 714,158 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △80,013 | △79,822 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 881,529 | 634,335 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,265,894 | 8,978,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,721,137 | 11,453,316 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,167,634 | 8,483,530 | |||||||||
| 売上原価 | 7,422,110 | 7,044,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,745,523 | 1,438,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,408,885 | 1,386,129 | |||||||||
| 営業利益 | 336,637 | 52,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 360 | 187 | |||||||||
| 受取配当金 | 62,684 | 71,064 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,489 | 6,277 | |||||||||
| その他 | 13,964 | 8,176 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,499 | 85,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 1,309 | 840 | |||||||||
| その他 | 88 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,397 | 928 | |||||||||
| 経常利益 | 419,740 | 137,300 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 43 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 365 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 234 | 4,229 | |||||||||
| 特別損失合計 | 234 | 4,229 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 419,505 | 133,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,100 | 12,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,434 | 37,491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,534 | 49,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281,971 | 83,987 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,551千円 | 1,558千円 |
| 電子記録債権 | 13,414 | 9,566 |
| 支払手形 | 130,949 | 160,482 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 225,128千円 | 258,453千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 61,832 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 61,832 | ６ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 61,831 | ６ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 61,831 | ６ | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | ||||
| １株当たり四半期純利益 27.36円 | １株当たり四半期純利益 | 27.36円 | １株当たり四半期純利益 8.15円 | １株当たり四半期純利益 | 8.15円 |
| １株当たり四半期純利益 | 27.36円 | ||||
| １株当たり四半期純利益 | 8.15円 |
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
| 四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) | 281,971 | 83,987 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 281,971 | 83,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,305 | 10,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要 | 潜在株式はありません。 | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,831千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月１日
アルメタックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 秀 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。