| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 綜研化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 逢 坂 紀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 滝 澤 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 滝 澤 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,971,048 | 23,956,199 | 30,050,861 |
| 経常利益 | (千円) | 2,259,055 | 1,673,993 | 2,600,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,785,903 | 1,283,664 | 1,964,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,133,194 | 721,147 | 2,461,995 |
| 純資産額 | (千円) | 22,065,881 | 22,535,802 | 22,394,682 |
| 総資産額 | (千円) | 35,804,337 | 36,620,428 | 36,996,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 215.53 | 154.92 | 237.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 61.5 | 60.5 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 102.56 | 57.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では天候不順や自然災害が一時的な下押し要因になったものの、堅調な企業収益や設備投資、個人消費を背景に景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まり、中国景気減速の顕在化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明感がより一層強まる状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野を軸とした既存事業のシェア拡大と東南アジア・南アジア地域での新規市場開拓による事業規模の拡大、グループ生産供給体制の最適化と高付加価値製品の開発・展開による収益性の向上、ナノインプリント事業と加工製品事業の統合による新規事業の成長モデルの探索・構築、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、中国市場を中心に粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売が増加したことや、装置システムの工事完成高が増加したことにより、売上高は239億56百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、原材料価格上昇の影響を大きく受けて、経常利益は16億73百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億83百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は211億24百万円（前年同期比7.9％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場を中心に液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は127億12百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は23億円（前年同期比13.3％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は24億74百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
加工製品は、中国市場における電子情報機器用途向けの機能性粘着テープの販売数量が減少し、売上高は36億36百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は28億31百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3億75百万円減少し、366億20百万円となりました。
流動資産は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ3億88百万円増加し、217億81百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ7億64百万円減少し、148億39百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ5億17百万円減少し、140億84百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ1億41百万円増加し、225億35百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末60.5％から1.0ポイント増加し61.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 綜研高新材料(南京)有限公司 | 中国江蘇省南京市 | ケミカルズ | 粘着剤生産設備 | 93百万元 | ― | 平成30年11月 | 平成32年12月 |
| 綜研化学株式会社 | 浜岡事業所静岡県御前崎市 | ケミカルズ | 粘着剤製造設備 | 2,080百万円 | ― | 平成31年１月 | 平成31年12月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,200,000 |
| 計 | 33,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,300,000 | 8,300,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,300,000 | 8,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | － | 8,300,000 | － | 3,361,563 | － | 3,402,809 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 13,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,283,300 | 82,833 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,300,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 82,833 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）綜研化学株式会社 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 | 13,900 | ― | 13,900 | 0.17 |
| 計 | ― | 13,900 | ― | 13,900 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,093,394 | 3,171,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 9,784,018 | ※4 10,369,385 | |||||||||
| 電子記録債権 | 536,559 | 477,488 | |||||||||
| 有価証券 | 3,500,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,169,616 | 3,434,677 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,225 | 89,850 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 998,373 | 1,025,996 | |||||||||
| その他 | 296,249 | 243,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,694 | △31,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,392,742 | 21,781,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 14,320,512 | ※2 14,167,569 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,519,884 | △7,746,045 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,800,628 | 6,421,524 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 17,956,407 | ※2 17,697,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,759,201 | △13,934,038 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,197,206 | 3,762,990 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,236,033 | ※2 1,239,626 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 65,886 | 110,498 | |||||||||
| その他 | ※2 2,269,691 | ※2 2,394,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,850,372 | △1,872,384 | |||||||||
| その他（純額） | 419,319 | 522,289 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,719,074 | 12,056,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 83,196 | 197,977 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,196 | 197,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,237,832 | 1,015,150 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 155,612 | 163,401 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 805,481 | 832,962 | |||||||||
| その他 | 622,442 | 575,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,988 | △3,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,801,380 | 2,584,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,603,651 | 14,839,155 | |||||||||
| 資産合計 | 36,996,394 | 36,620,428 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,573,736 | 7,164,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,430,814 | 1,367,989 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,330 | 24,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 665,820 | 323,980 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60,000 | 33,750 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,400 | 5,600 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 428 | 511 | |||||||||
| その他 | 1,757,904 | 1,609,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,070,435 | 10,770,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,600,000 | 1,360,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,866,637 | 1,890,456 | |||||||||
| その他 | 64,638 | 64,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,531,275 | 3,314,560 | |||||||||
| 負債合計 | 14,601,711 | 14,084,625 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,361,563 | 3,361,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,383,088 | 3,383,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,936,716 | 14,640,355 | |||||||||
| 自己株式 | △11,338 | △11,340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,670,030 | 21,373,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 510,510 | 338,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,417,211 | 1,002,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △203,069 | △178,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,724,651 | 1,162,135 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,394,682 | 22,535,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,996,394 | 36,620,428 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,971,048 | 23,956,199 | |||||||||
| 売上原価 | 14,457,434 | 16,961,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,513,613 | 6,994,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,290,202 | 5,252,011 | |||||||||
| 営業利益 | 2,223,411 | 1,742,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 29,175 | 30,937 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 12,967 | |||||||||
| 為替差益 | 44,528 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 35,183 | 50,209 | |||||||||
| 雑収入 | 27,044 | 26,638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,933 | 120,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68,184 | 55,035 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,721 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 114,765 | |||||||||
| 雑損失 | 18,383 | 19,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,289 | 189,414 | |||||||||
| 経常利益 | 2,259,055 | 1,673,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,532 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,532 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,431 | 32,074 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,431 | 32,074 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,254,624 | 1,643,451 | |||||||||
| 法人税等 | 468,720 | 359,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,785,903 | 1,283,664 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,785,903 | 1,283,664 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,785,903 | 1,283,664 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,547 | △172,097 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 88,707 | △407,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,277 | 24,120 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,758 | △7,294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 347,291 | △562,516 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,133,194 | 721,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,133,194 | 721,147 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 65,489千円 | 65,489千円 |
| 機械装置 | 284,089千円 | 284,089千円 |
| 土地 | 33,170千円 | 33,170千円 |
| その他 | 8,915千円 | 8,915千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 528,830 | 千円 | 433,105 | 千円 | |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 168,537千円 | 123,801千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,025,545千円 | 1,011,942千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 372,878 | 45 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(注) １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 580,025 | 70 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
(注) １株当たり配当額には特別配当10円、記念配当10円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,578,365 | 2,392,683 | 21,971,048 | － | 21,971,048 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 204 | 96,981 | 97,186 | △97,186 | － |
| 計 | 19,578,570 | 2,489,664 | 22,068,234 | △97,186 | 21,971,048 |
| セグメント利益 | 2,052,384 | 118,465 | 2,170,849 | 52,561 | 2,223,411 |
(注)１．セグメント利益の調整額52,561千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,124,559 | 2,831,639 | 23,956,199 | － | 23,956,199 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 200 | 7,180 | 7,380 | △7,380 | － |
| 計 | 21,124,760 | 2,838,819 | 23,963,580 | △7,380 | 23,956,199 |
| セグメント利益 | 1,535,688 | 155,986 | 1,691,674 | 50,980 | 1,742,655 |
(注)１．セグメント利益の調整額50,980千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 215円53銭 | 154円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,785,903 | 1,283,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,785,903 | 1,283,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,286 | 8,286 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 昭 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。