4348 インフォコム 四半期報告書－第37期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）⒈　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

⒉　売上高には、消費税等は含まれていません。

⒊　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがある一方で、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速による影響が懸念され不透明感が増大しました。

　IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。

　電子書籍市場は、2017年８月頃から急増していた海賊版サイトの影響が沈静化したことにより、成長基調を回復しています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。

①　財政状態

　総資産は、売上債権が減少する一方、投資有価証券の取得等による増加及びたな卸資産の増加等により前連結会計年度末と比較して1,039百万円増加し、39,277百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,041百万円減少し、8,834百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,081百万円増加し、30,442百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8％から77.1％に上昇しました。

②　経営成績

　当社グループの経営成績は、売上高35,509百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益3,804百万円（同11.8％増）、経常利益3,849百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,715百万円（同19.0％減）※となりました。

※当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の要因は、前第２四半期にデータセンター売却に伴う固定資産売却益を計上したことによるものです。

　なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

ａ．ITサービス・セグメント

　当第３四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院向け製品を中心にヘルスケア事業が順調に推移し売上高は15,575百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。一方で、営業利益は大型SI案件の採算悪化により534百万円（同33.8％減）となりました。
　ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進を強化し、診療報酬改定に伴い診療情報管理システムの販売が順調に推移しました。更に、病院等における働き方改革への対応が進み、勤務実態把握に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、地域包括ケア領域では、介護事業者向け見守りサービス「ミマモア」の新バージョン及び介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」の提供を開始しました。
　企業向けのITサービスでは、統合業務ソフトウェアパッケージの新バージョン「GRANDIT3.0」の提供に加え、パートナー制度を拡充し販売体制を強化しました。また、オプション製品「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始し、パートナーとの協業によりRPA導入支援サービスを拡充しました。

　AIやIoTを活用したビジネスでは、通販市場向け後払い決済与信サービス「at score」や食品衛生管理を効率化する「食品温度管理IoTサービス」の提供を開始した他、コールセンター向けでは音声と映像を組み合わせた自動応答システム「ビジュアルIVR」の販売を開始しました。

ｂ．ネットビジネス・セグメント

　当第３四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し売上高19,933百万円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益3,262百万円（同26.0％増）となりました。
　電子コミック配信サービスでは、出版社との連携を強化しタイアップ書籍として㈱集英社との「グランドジャンプめちゃ」の隔月刊化や、㈱双葉社との「めちゃコミックfufu」の販売を開始し、「めちゃコミック」での独占先行配信のコンテンツを拡充しました。また、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を展開する等、認知度向上を進めました。加えて、第３四半期初となるテレビコマーシャルの実施や、クリスマスの時期限定で「めちゃコミック」の公式キャラクター（めちゃ犬）を常駐させた展示を行いました。これらの取り組みと合わせ、データ分析の高度化により広告効果が増大し当第３四半期の売上高について季節性を打ち消し過去最高となっています。
　なお、連結子会社である㈱アムタスは電子書店４社と連携して、海賊版サイト対策や健全な市場の発展を目的とした「日本電子書店連合」を４月に設立しました。８月には「ホワイトマーク制度」の認定を受け、「STOP海賊版キャンペーン」を実施しました。

　また、当社は、2018年11月28日をもって、東京証券取引所JASDAC市場（スタンダード）から市場第一部へ市場変更しました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は17,981百万円となり、前連結会計年度末より1,351百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動によって得られた資金は3,277百万円（前年同四半期は3,613百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,958百万円（同4,901百万円）及び売上債権の減少2,100百万円（同2,213百万円）等により増加し、たな卸資産の増加908百万円（同647百万円）及び法人税等の支払2,302百万円（同1,523百万円）等により減少したものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動に使用した資金は852百万円（前年同四半期は1,646百万円の収入）となりました。これは主にソフトウエア等無形固定資産の取得による支出438百万円（同597百万円）及び投資有価証券の取得による支出467百万円（同129百万円）等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動に使用した資金は1,086百万円（前年同四半期は726百万円）となりました。これは主に配当金の支払1,039百万円（同683百万円）によるものです。

(３)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）を含みます。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,451,571株となっています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）　関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）⒈　セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）⒈　セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とします。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             28,800,000株

株式分割により増加する株式数           28,800,000株

株式分割後の発行済株式総数             57,600,000株

株式分割後の発行可能株式総数          230,400,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年２月12日

基準日               2019年２月28日

効力発生日           2019年３月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しています。）

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　2019年３月１日

（４）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　第37期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上