| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | トリニティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 木 利 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | (0565)24-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 乗 安 弘 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | (0565)24-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 乗 安 弘 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | トリニティ工業株式会社 東京支店(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)トリニティ工業株式会社 大阪支店 (大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,753,057 | 24,050,833 | 41,714,317 |
| 経常利益 | (千円) | 2,408,670 | 1,181,442 | 2,628,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,630,042 | 693,884 | 1,802,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,913,333 | 577,067 | 2,076,286 |
| 純資産額 | (千円) | 21,968,164 | 22,315,967 | 22,289,549 |
| 総資産額 | (千円) | 35,596,838 | 33,437,469 | 35,141,855 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.43 | 42.31 | 102.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 65.1 | 61.8 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.78 | 20.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、214億５千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が32億６千５百万円減少、現金及び預金が22億５千４百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、119億８千６百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が１億２千４百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、334億３千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し、88億３千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億４千万円減少、電子記録債務が４億７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、22億８千５百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が６千６百万円増加、その他が５千３百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、111億２千１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、223億１千５百万円となりました。これは、利益剰余金が２億１百万円増加したことなどによります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は240億５千万円と前年同四半期と比べ77億２百万円(24.3％減)の減収となりました。
営業利益は９億３百万円と前年同四半期と比べ12億６千５百万円(58.4％減)の減益、経常利益は11億８千１百万円と前年同四半期と比べ12億２千７百万円（51.0％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千３百万円と前年同四半期と比べ９億３千６百万円（57.4％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。
このため、前第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は174億２千２百万円と前年同四半期と比べ66億２千９百万円(27.6％減)の減収、営業利益は17億２千６百万円と前年同四半期と比べ８億４千５百万円(32.9％減)の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は66億２千８百万円と前年同四半期と比べ10億７千３百万円(13.9％減)の減収、営業利益は３億５千１百万円と前年同四半期と比べ３億９千７百万円(53.1％減)の減益となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８千３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,220,000 | 18,220,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,220,000 | 18,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ─ | 18,220,000 | ─ | 1,311,000 | ─ | 668,522 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年9月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,819,200 (相互保有株式) 普通株式 2,000 | 普通株式 | 1,819,200 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,819,200 | ||||||
| 普通株式 | 2,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,396,100 | 普通株式 | 16,396,100 | 163,961 | ― | ||
| 普通株式 | 16,396,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 18,220,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 163,961 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トリニティ工業株式会社 | 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 | 1,819,200 | ― | 1,819,200 | 9.98 |
| (相互保有株式)旭鉄工株式会社 | 群馬県太田市小舞木町399番地２号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,821,200 | ― | 1,821,200 | 10.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,237,931 | 9,492,165 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,120,344 | ※ 8,855,034 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,544,592 | ※ 1,669,916 | |||||||||
| 製品 | 29,195 | 35,282 | |||||||||
| 仕掛品 | 411,616 | 727,344 | |||||||||
| 原材料 | 443,289 | 458,431 | |||||||||
| その他 | 271,582 | 212,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,058,413 | 21,450,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,232,607 | 5,232,097 | |||||||||
| その他（純額） | 3,628,587 | 3,670,947 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,861,195 | 8,903,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165,087 | 156,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,074,471 | 2,949,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,313 | △22,682 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,057,158 | 2,927,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,083,442 | 11,986,633 | |||||||||
| 資産合計 | 35,141,855 | 33,437,469 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,735,596 | ※ 2,894,883 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,179,064 | 3,771,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 439,959 | 166,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 691,285 | 314,168 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68,031 | 59,495 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 51,516 | 60,946 | |||||||||
| その他 | ※ 1,409,660 | ※ 1,568,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,575,114 | 8,835,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 163,017 | 158,377 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,330,324 | 1,396,980 | |||||||||
| その他 | 783,850 | 730,604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,277,191 | 2,285,961 | |||||||||
| 負債合計 | 12,852,306 | 11,121,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,311,000 | 1,311,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,542 | 790,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,368,965 | 20,570,827 | |||||||||
| 自己株式 | △1,613,719 | △1,613,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,856,787 | 21,058,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 994,106 | 889,097 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 288,823 | 174,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △428,847 | △365,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 854,082 | 698,110 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 578,679 | 559,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,289,549 | 22,315,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,141,855 | 33,437,469 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,753,057 | 24,050,833 | |||||||||
| 売上原価 | 26,564,637 | 19,964,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,188,420 | 4,086,496 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,020,219 | 3,183,463 | |||||||||
| 営業利益 | 2,168,200 | 903,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61,760 | 54,075 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,887 | 47,333 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 124,213 | 159,975 | |||||||||
| 雑収入 | 22,170 | 57,237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 253,031 | 318,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,099 | 13,427 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 2,967 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 14,385 | |||||||||
| 雑支出 | 2,494 | 12,399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,561 | 40,212 | |||||||||
| 経常利益 | 2,408,670 | 1,181,442 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,408,670 | 1,181,442 | |||||||||
| 法人税等 | 761,474 | 447,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,647,196 | 733,455 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,153 | 39,570 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,630,042 | 693,884 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,647,196 | 733,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,083 | △105,008 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 336 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126,447 | △105,526 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38,409 | 62,920 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,680 | △8,773 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 266,137 | △156,387 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,913,333 | 577,067 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,880,002 | 537,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33,330 | 39,154 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,878千円 | 18,173千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 78,393千円 |
| 支払手形 | 212,178千円 | 152,476千円 |
| その他（設備関係支払手形） | 361千円 | 3,185千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 531,004千円 | 600,291千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 336,772 | 18.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 254,842 | 14.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 311,614 | 19.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 180,408 | 11.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月27日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 設備部門 | 自動車部品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,051,354 | 7,701,703 | 31,753,057 | ― | 31,753,057 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,051,354 | 7,701,703 | 31,753,057 | ― | 31,753,057 |
| セグメント利益 | 2,572,122 | 748,421 | 3,320,543 | △1,152,342 | 2,168,200 |
(注)１.セグメント利益の調整額△1,152,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 設備部門 | 自動車部品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,422,186 | 6,628,646 | 24,050,833 | ― | 24,050,833 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,422,186 | 6,628,646 | 24,050,833 | ― | 24,050,833 |
| セグメント利益 | 1,726,699 | 351,263 | 2,077,962 | △1,174,930 | 903,032 |
(注)１.セグメント利益の調整額△1,174,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 90.43円 | 42.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,630,042 | 693,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,630,042 | 693,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,026 | 16,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第85期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 180,408千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 録 宏 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 谷 洋 隆 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。