| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ポート株式会社 |
| 【英訳名】 | ＰＯＲＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 春日 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-6466 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 丸山 侑佑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-6466 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 丸山 侑佑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
(注) 当第３四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,062 | 1,931 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 314 | △136 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 260 | △137 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 800 | 290 |
| 発行済株式総数 | (株) | ||
| 普通株式 | 11,477,150 | 697,500 | |
| Ａ種優先株式 | ― | 282,211 | |
| Ｂ種優先株式 | ― | 93,004 | |
| 純資産額 | (百万円) | 1,802 | 520 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,867 | 1,291 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 24.18 | △13.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.82 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 40.3 |
| 回次 | 第８期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．株主からの取得請求権行使に基づき、2018年８月28日付でＡ種優先株式282,211株、Ｂ種優先株式93,004株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。また、2018年９月３日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式をすべて消却しております。なお、2018年９月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
６．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
７．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年３月31日において非上場であるため期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
９．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、穏やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策における各国間摩擦等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
そのような環境の下、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、採用コンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク！」「就活の未来」を初め、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移し、利益化に大きく貢献いたしました。その他、メディカル領域等についても収益基盤の確立に向け着手しており、順次、サービス提供を始めております。
こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,062百万円、営業利益は325百万円、経常利益は314百万円、四半期純利益は260百万円となりました。
なお、当社は前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,867百万円（前事業年度末比1,575百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が1,700百万円増加、受取手形及び売掛金が134百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,064百万円(前事業年度末比294百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金が245百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,802百万円(前事業年度末比1,281百万円増加)となりました。これは主に、有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加したこと及び四半期純利益260百万円の計上によるものであります。
なお、当社は2018年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を137百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を137百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、自己資本比率は、62.9%(前事業年度末は40.3%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間においてキャリア領域の販売実績は1,238百万円（対前年同四半期73.6％増）、ファイナンス領域の販売実績は808百万円（対前年同四半期80.6％増）と著しく増加しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,908,600 |
| 計 | 42,908,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,477,150 | 11,477,150 | 東京証券取引所（マザーズ）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,477,150 | 11,477,150 | ― | ― |
(注) 2018年12月21日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日（注） | 750,000 | 11,477,150 | 510 | 800 | 510 | 741 |
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,480円
引受価額 1,361.6円
資本組入額 680.8円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,727,000 | 10,727,000 | 107,270 | ― |
| 10,727,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 150 | 150 | ― | ― |
| 150 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式10,727,150 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 107,270 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役（社外） | － | 馬渕 邦美 | 1965年10月14日生 | 1995年４月 | Sapient Corporation 入社 | （注）３ | － | 2018年９月３日 |
| 1998年６月 | 株式会社DOE代表取締役社長 就任 | |||||||
| 2009年２月 | ディーディービー・ジャパン株式会社取締役 就任 | |||||||
| 2012年３月 | オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社（現 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社）代表取締役社長 就任 | |||||||
| 2012年３月 | ネオ・アット・オグルヴィ株式会社（現 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社）代表取締役社長 就任 | |||||||
| 2016年２月 | フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 入社 | |||||||
| 2018年９月 | 当社社外取締役 就任（現任） | |||||||
| 監査役（社外） | － | 橋本 綾子（成 綾子） | 1978年９月22日生 | 2010年12月2011年１月2013年11月2018年９月 | 弁護士登録木下総合法律事務所 入所東京神谷町綜合法律事務所 入所（現任）当社社外監査役 就任（現任） | （注）４ | － | 2018年９月３日 |
(注) １．取締役馬渕邦美は、社外取締役であります。
２．監査役橋本綾子（成綾子）は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年９月３日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年９月３日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 村田 純一 | 2018年９月３日 |
| 監査役 | ― | 上條 冨次生 | 2018年９月３日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 631 | 2,332 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 481 | 346 | |||||||||
| その他 | 68 | 75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,180 | 2,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30 | 24 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 56 | 54 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111 | 104 | |||||||||
| 繰延資産 | ― | 8 | |||||||||
| 資産合計 | 1,291 | 2,867 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52 | 41 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 245 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 140 | 172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6 | 66 | |||||||||
| 返金引当金 | ― | 34 | |||||||||
| その他 | 416 | 393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 616 | 954 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 126 | 83 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 154 | 110 | |||||||||
| 負債合計 | 770 | 1,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 290 | 800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 368 | 741 | |||||||||
| 利益剰余金 | △137 | 260 | |||||||||
| 株主資本合計 | 520 | 1,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 520 | 1,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,291 | 2,867 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,062 | |||||||||
| 売上原価 | 418 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,318 | |||||||||
| 営業利益 | 325 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 助成金収入 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5 | |||||||||
| 株式公開費用 | 11 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 314 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54 | |||||||||
| 四半期純利益 | 260 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 10百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を137百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を137百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
また、当社は2018年12月21日付で東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、2018年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が750,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金が800百万円、資本剰余金が741百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 24円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(百万円) | 260 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 260 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,757,150 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円82銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 641,743 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
ポート株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポート株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。