| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 麓 泰 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 麓 泰 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,919,393 | 6,672,485 | 22,772,091 |
| 経常利益 | (千円) | 976,668 | 1,506,777 | 4,595,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 704,024 | 1,046,279 | 3,281,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 908,383 | 736,493 | 3,344,845 |
| 純資産額 | (千円) | 17,432,893 | 20,419,716 | 19,862,437 |
| 総資産額 | (千円) | 24,458,185 | 29,431,655 | 28,756,797 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.41 | 99.32 | 311.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 67.6 | 67.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国ＣＳＯＴが第11世代液晶パネル工場の稼働を開始し、加えて第２生産ラインへの着工を開始しました。有機ＥＬ市場では、中国パネルメーカーが新たな第６世代有機ＥＬパネル工場への設備投資計画を発表しました。技術動向としては、中国、韓国メーカーによる開発競争が継続しました。パネル市況につきましては、セットメーカーの在庫調整や中国パネルメーカーの増産、スマートフォン市場の飽和などにより、大型、中小型ともにパネル価格が下落しました。フォトマスク市場につきましては、第11世代液晶パネル工場の稼働開始により、第10世代以上用フォトマスク需要が好調となりました。第8.5世代以下用フォトマスクにつきましては、ＬＴＰＳ液晶パネルや有機ＥＬパネルの開発に向けた需要が堅調に推移しました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高66億72百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益13億98百万円（前年同期比42.0％増）、経常利益15億６百万円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億46百万円（前年同期比48.6％増）と増収増益となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億74百万円増加し294億31百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金や建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億17百万円増加し90億11百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億57百万円増加し204億19百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第１四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 4,400,116 | 104.3 |
| 合計 | 4,400,116 | 104.3 |
(注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 7,434,178 | 173.1 | 2,638,887 | 372.1 |
| 合計 | 7,434,178 | 173.1 | 2,638,887 | 372.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 6,672,485 | 112.7 |
| 合計 | 6,672,485 | 112.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,760,000 |
| 計 | 32,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,368,400 | 11,368,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 11,368,400 | ― | 4,109,722 | ― | 4,335,413 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 833,700 | 普通株式 | 833,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 833,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,532,800 | 普通株式 | 10,532,800 | 105,328 | ― |
| 普通株式 | 10,532,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,368,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 105,328 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスケーエレクトロニクス | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ | 833,700 | ─ | 833,700 | 7.33 |
| 計 | ― | 833,700 | ─ | 833,700 | 7.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,214,123 | 8,867,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,236,815 | 5,618,768 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,478 | 43,291 | |||||||||
| 仕掛品 | 402,226 | 552,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,714,420 | 2,048,337 | |||||||||
| その他 | 420,912 | 277,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,299 | △2,331 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,037,677 | 17,405,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,394,212 | 3,298,255 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,431,685 | 3,818,345 | |||||||||
| 土地 | 1,667,702 | 1,667,702 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 952,032 | 2,011,386 | |||||||||
| その他（純額） | 140,552 | 147,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,586,184 | 10,942,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 348,600 | 429,289 | |||||||||
| その他 | 596 | 534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 349,196 | 429,824 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 783,838 | 785,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △131,349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 783,738 | 654,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,719,120 | 12,026,625 | |||||||||
| 資産合計 | 28,756,797 | 29,431,655 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,213,194 | ※１ 4,790,371 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,076,108 | 629,934 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 85,000 | － | |||||||||
| その他 | ※１ 2,420,721 | ※１ 2,563,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,095,023 | 8,284,010 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 750,000 | 675,000 | |||||||||
| その他 | 49,336 | 52,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 799,336 | 727,928 | |||||||||
| 負債合計 | 8,894,360 | 9,011,938 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,722 | 4,109,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,051,600 | 4,051,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,277,069 | 12,144,259 | |||||||||
| 自己株式 | △800,478 | △800,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,637,913 | 19,504,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186,557 | 119,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 514,604 | 269,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 701,162 | 389,252 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 523,361 | 525,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,862,437 | 20,419,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,756,797 | 29,431,655 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,919,393 | 6,672,485 | |||||||||
| 売上原価 | 4,214,242 | 4,415,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,705,150 | 2,257,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 720,103 | 858,423 | |||||||||
| 営業利益 | 985,046 | 1,398,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,026 | 5,089 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,969 | 8,146 | |||||||||
| 為替差益 | － | 95,905 | |||||||||
| その他 | 7,171 | 5,032 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,167 | 114,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,256 | 1,643 | |||||||||
| 為替差損 | 16,271 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,600 | 4,395 | |||||||||
| その他 | 1,418 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,546 | 6,202 | |||||||||
| 経常利益 | 976,668 | 1,506,777 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 166 | 433 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 976,501 | 1,506,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,300 | 384,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,166 | 55,949 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,467 | 440,754 | |||||||||
| 四半期純利益 | 719,033 | 1,065,589 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,008 | 19,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 704,024 | 1,046,279 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 719,033 | 1,065,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,748 | △67,202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 144,601 | △261,894 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 189,349 | △329,096 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 908,383 | 736,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 884,800 | 734,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,582 | 2,123 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 400,984千円 | 461,236千円 |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 25,931千円 | 85,515千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 826,734千円 | 698,157千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 160,121 | 15 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 179,089 | 17 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円41銭 | 99円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 704,024 | 1,046,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 704,024 | 1,046,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,601,695 | 10,534,683 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 久 木 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 津 隆 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。