| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＩＭＶ株式会社東京営業所(東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,301,268 | 2,416,015 | 11,044,926 |
| 経常利益 | (千円) | 178,598 | 145,134 | 918,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,246 | 78,571 | 578,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 123,423 | 40,020 | 564,966 |
| 純資産 | (千円) | 5,956,794 | 6,315,761 | 6,407,677 |
| 総資産 | (千円) | 13,113,589 | 15,523,092 | 15,356,145 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.49 | 4.84 | 35.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 39.9 | 40.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、人件費の上昇に伴うコスト増による下振れリスクがあるものの、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は回復し、さらに設備投資の堅調さを受けた企業の生産活動も堅実に推移しております。海外経済におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度にベトナムにてIMV TECHNO VIETNAMを設立し、今後一層
の成長が期待される東南アジア地域において、弊社主力製品である振動シミュレーションシステムの販売、メンテ
ナンスサービス及び試験受託を開始いたしました。
さらに、当第１四半期連結会計期間においては、埼玉県入間市に設立した日本高度信頼性評価試験センター
（e-TCJ）が2018年12月より操業を開始し、電動車両用機器及び部品の新環境試験規格（ISO19453）や各社独自規格
に全面対応するべく、自動車及び自動車部品メーカー様向けに振動試験に限定しないサービス拡充を図る等、顧客
獲得のための様々な取組みを進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は2,416百万円(対前年同四半期比5.0％増)となり、利益面では増収効果により営業利益が197百万円（対前年同四半期比45.6％増）となりました。しかしながら、円高による為替影響により経常利益は145百万円(対前年同四半期比18.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(対前年同四半期比25.3％減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
（振動シミュレーションシステム）
国内市場において、お客様に好評価をいただいている恒温槽と、全自動省エネ運転が可能な振動試験装置（EMシリーズ）を組み合わせた複合試験装置が堅調に推移し、車載機器業界及び航空宇宙業界を中心に大型複合試験装置の売上が計上され、さらに電機電子業界向けにおいても大型多軸振動試験装置の売上が計上されました。
海外市場においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧米及び韓国向けに大型の振動シミュレー
ションシステムの売上が計上されました。
これらを受け、売上高は1,695百万円（対前年同四半期比3.9％増）となりました。
(テスト＆ソリューションサービス）
試験対象品の大型化を受け、上野原高度試験センター及び大阪テストラボの大型機による試験が伸長したことに加え、日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）の稼働開始等により、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は460百万円(対前年同四半期比6.1％増)となりました。
（メジャリングシステム）
国内市場において、電力会社や製造プラント向け大型振動監視装置の受注が継続したことに加え、海外市場における地震計売上が伸長したことにより、この品目の売上高は260百万円(対前年同四半期比10.7％増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ166百万円増加し、15,523百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比べ189百万円増加し、9,118百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権の増加365百万円、棚卸資産の増加570百万円並びに受取手形及び売掛金の減少890百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、6,404百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産の減少22百万円と投資その他の資産の減少19百万円及び有形固定資産の増加19百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ258百万円増加し、9,207百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べ376百万円増加し、7,615百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加223百万円と短期借入金の増加174百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ117百万円減少し、1,591百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少90百万円と株式報酬引当金の減少23百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ91百万円減少し、6,315百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額129百万円に伴う利益剰余金の減少51百万円とその他有価証券評価差額金の減少28百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.8ポイント減少し39.9％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ─ | 16,957,016 | ─ | 464,817 | ─ | 557,563 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式数) 普通株式 735,000 | 普通株式 | 735,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 735,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,182,000 | 16,182 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,016 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 16,957,016 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,182 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式598株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 735,000 | ― | 735,000 | 4.33 |
| 計 | ― | 735,000 | ― | 735,000 | 4.33 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式598株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,672,116 | 1,809,227 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,091,387 | ※1 3,201,006 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 256,647 | ※1 621,776 | |||||||||
| 製品 | 252,559 | 407,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,565,558 | 1,969,028 | |||||||||
| 原材料 | 767,244 | 779,886 | |||||||||
| その他 | 332,720 | 339,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,613 | △8,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,929,622 | 9,118,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,504,102 | 2,491,498 | |||||||||
| 土地 | 1,944,323 | 1,944,323 | |||||||||
| その他（純額） | 1,064,643 | 1,097,236 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,513,069 | 5,533,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 303,685 | 282,288 | |||||||||
| その他 | 61,808 | 60,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,494 | 343,055 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 547,958 | 528,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,426,522 | 6,404,147 | |||||||||
| 資産合計 | 15,356,145 | 15,523,092 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,725,076 | ※1 1,825,058 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 960,455 | ※1 1,184,435 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,870,000 | 3,044,909 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 381,572 | 366,581 | |||||||||
| 未払金 | 436,410 | 348,049 | |||||||||
| 未払費用 | 326,728 | 181,274 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,524 | 101,290 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,250 | 6,868 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 90,000 | 79,000 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | ― | 22,336 | |||||||||
| その他 | 326,442 | 455,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,239,460 | 7,615,475 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,332,550 | 1,242,199 | |||||||||
| 長期未払金 | 192,169 | 192,169 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,408 | 48,330 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 23,576 | ― | |||||||||
| その他 | 112,302 | 109,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,709,006 | 1,591,855 | |||||||||
| 負債合計 | 8,948,467 | 9,207,331 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,817 | 464,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 563,437 | 563,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,308,745 | 5,257,545 | |||||||||
| 自己株式 | △159,282 | △159,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,177,717 | 6,126,518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,253 | 63,965 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,433 | 2,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,820 | 66,742 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151,139 | 122,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,407,677 | 6,315,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,356,145 | 15,523,092 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,301,268 | 2,416,015 | |||||||||
| 売上原価 | 1,522,045 | 1,613,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 779,223 | 802,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 643,838 | 605,058 | |||||||||
| 営業利益 | 135,385 | 197,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 197 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,366 | 2,887 | |||||||||
| 為替差益 | 29,947 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,530 | 10,471 | |||||||||
| セミナー収入 | 4,052 | 5,301 | |||||||||
| 雑収入 | 2,116 | 5,772 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,131 | 24,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,323 | 5,032 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 369 | 259 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 66,012 | |||||||||
| セミナー費用 | 758 | 2,214 | |||||||||
| 雑損失 | 467 | 3,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,918 | 76,583 | |||||||||
| 経常利益 | 178,598 | 145,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178,564 | 145,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,846 | 92,270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,374 | △3,827 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,220 | 88,442 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,343 | 56,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,902 | △21,880 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,246 | 78,571 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 97,343 | 56,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,347 | △28,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,267 | 11,617 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,079 | △16,671 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123,423 | 40,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,254 | 66,494 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,831 | △26,473 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 146,787千円 | 37,521千円 |
| 電子記録債権 | 1,388千円 | 11,927千円 |
| 支払手形 | 101,737千円 | 117,010千円 |
| 電子記録債務 | 149,767千円 | 173,483千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 97,475千円 | 116,043千円 |
| のれんの償却額 | 10,308千円 | 9,961千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,085 | 10.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,771 | ８.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ６円49銭 | ４円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 105,246 | 78,571 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 105,246 | 78,571 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,208,075 | 16,221,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 弘 泰 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。