1719 安藤・間 四半期報告書－第6期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、民間設備投資も増加しているなか、引き続き緩やかに回復してきました。

今後についても、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。

当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。

平成30年７月に東京都多摩市の施工中の建築物件において発生させました火災につきまして、平成30年12月21日に、当社社員３名が業務上過失致死傷および業務上失火被疑事件として、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されました。この事態を厳粛に受け止め、安全管理の徹底等再発防止に全力で取組むとともに、建物の早期補修・復旧に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは、平成30年３月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とした「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」を着実に推進し、計画値の達成と信頼の回復に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,530億円（前年同四半期2,697億円、前年同四半期比6.2％の減少）、営業利益121億円（前年同四半期254億円、前年同四半期比52.1％の減少）、経常利益112億円（前年同四半期248億円、前年同四半期比54.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億円（前年同四半期170億円、前年同四半期比71.2％の減少）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（土木事業）

　受注高は1,272億円（前年同四半期比68.2％の増加）、完成工事高は827億円（前年同四半期比12.7％の減少）、営業利益は116億円（前年同四半期比35.5％の減少）となりました。

（建築事業）

　受注高は1,806億円（前年同四半期比24.5％の増加）、完成工事高は1,470億円（前年同四半期比3.3％の減少）、営業利益は34億円（前年同四半期比65.3％の減少）となりました。

（グループ事業）

　売上高は198億円（前年同四半期比6.7％の増加）、営業利益は６億円（前年同四半期比36.0％の減少）となりました。

（その他）

　売上高は34億円（前年同四半期比19.4％の減少）、営業利益は４億円（前年同四半期比1.8％の増加）となりました。

(2) 財政状態

　資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より134億円減少し3,163億円となり、負債は、前連結会計年度末より200億円減少し1,872億円となりました。純資産は、「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の権利行使による資本金及び資本準備金の増加などにより前連結会計年度末より66億円増加し1,290億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し40.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、平成30年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。

　現在、以下の再発防止策を確実に履行し、引き続き安全管理の徹底を図っております。

〔再発防止策〕

　当社は、安全衛生基本方針である「安全はすべてに優先する」を改めて肝に銘じ、再発防止策を確実に実行し、役職員一丸となって早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

a．経営トップの決意表明（トップメッセージの発信）

　経営トップが、二度とこのような重大災害を繰り返さないという強い決意を表明し、再発防止策の確実な履行と安全意識の向上、安全管理の徹底を全役職員に対し指示しております。

b．社内の安全に関するルールの改定等

（ⅰ）火気使用ルールの改定

・可燃物周辺での火気使用の原則禁止

・不燃材の使用、不燃材への切り替え等の対応をルール化

（ⅱ）消火・避難設備の配置、避難経路、消火・避難訓練等に係る詳細な消防計画の策定の徹底、および現場の実情に即した訓練実施の徹底

（ⅲ）再発防止策の適切な履行、火気使用ルールの確実な定着を図るため、役割と責任をあらためて明確化（履行確認の手順のルール化・責任者等）

c．火気使用ルールの再徹底

　当社職員および協力会社を対象に火災防止対策、火気使用ルールに関する安全教育を実施し、ルールの再徹底および安全意識の向上・定着を図っております。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約17億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約83百万円が含まれています。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日現在の当社株主名簿に基づいて記載しています。

①【発行済株式】

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権197個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式が364,700株（議決権3,647個）含まれています。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式53株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式51株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式364,751株（議決権3,647個）は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　非連結子会社であったベトナムディベロップメントコンストラクションについては重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当第３四半期連結会計期間末208百万円及び364,751株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（火災損害等の発生）

　当社は、平成30年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。

　当第３四半期連結会計期間末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（3,676百万円）に計上しております。また、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（3,754百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、偶発事象に係る事項については偶発債務注記を参照してください。

（火災損害等損失引当金の計上）

　火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における工事原価以外で発生が見込まれる損失見込み額を火災損害等損失引当金として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　平成30年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生

が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上しておりますが、工事

請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等以外は見積ることができないことから、火災の発生に起因する損失に付

されている保険の査定額を含め現時点で合理的に見積ることができない金額は含めておりません。なお、今後、火

災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことによ

り、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．平成30年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金4,184百万円、資本剰余金4,184百万円がそれぞれ増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△3,969百万円には、セグメント間取引消去及びその他△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,951百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△3,990百万円には、セグメント間取引消去及びその他△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,988百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間672千株、当第３四半期連結累計期間624千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間426千株、当第３四半期連結累計期間は389千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国２地方裁判所に提訴され審理中です。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月８日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　 2,991,694,605円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上