| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ELECTRONICS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 川 泰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5250)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 崎 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5250)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 崎 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 40,417,342 | 44,593,876 | 62,251,418 |
| 経常利益 | (千円) | 5,470,891 | 5,969,711 | 9,636,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,610,977 | 3,946,689 | 6,492,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,652,865 | 3,855,929 | 6,632,938 |
| 純資産額 | (千円) | 42,934,892 | 46,337,878 | 45,914,813 |
| 総資産額 | (千円) | 55,558,463 | 59,989,682 | 63,789,989 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 126.27 | 138.01 | 227.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 77.2 | 71.9 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.91 | 28.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、海外における貿易摩擦激化や政治経済情勢の影響等により、先行きは不透明な状況が継続しました。
ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまいりました。
具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築ビジネスに引き続き注力するとともに、ＩＴインフラ運用の効率化およびセキュリティ強化を目的としたリプレース提案を継続的に推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、445億９千３百万円となり、前年同期比41億７千６百万円（前年同期比 10.3％増）の増収となりました。営業利益は、59億４千６百万円となり、前年同期比５億２千１百万円（前年同期比 9.6％増）の増益、経常利益は、59億６千９百万円となり、前年同期比４億９千８百万円（前年同期比 9.1％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億４千６百万円となり、前年同期比３億３千５百万円（前年同期比 9.3％増）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、311億７千５百万円となり、製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業や、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比46億５千３百万円（前年同期比 17.6％増）の増収、営業利益は32億６千２百万円となり、前年同期比６億１千万円（前年同期比 23.0％増）の増益となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、134億１千８百万円となり、システム構築案件に伴う作業代収入は増加したものの、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したこと等により、前年同期比４億７千７百万円（前年同期比 3.4％減）の減収、営業利益は26億８千８百万円となり、前年同期比６千９百万円（前年同期比 2.5％減）の減益となりました。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、557億５千７百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が78億３千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、42億３千１百万円となりました。これは、繰延税金資産が３億７千１百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.5％減少し、111億６千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が28億６千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、24億８千９百万円となりました。これは、資産除去債務が３千３百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、463億３千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益39億４千６百万円の計上および配当金34億３千１百万円の支払いにより、利益剰余金が５億１千４百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から77.2％となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,206,000 |
| 計 | 42,206,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,633,952 | 28,633,952 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,633,952 | 28,633,952 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 28,633 | ― | 9,031,257 | ― | 8,177,299 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 36,200 | 普通株式 | 36,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,581,200 | 普通株式 | 28,581,200 | 285,812 | ― |
| 普通株式 | 28,581,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,552 | 普通株式 | 16,552 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,552 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,633,952 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 285,812 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 | 36,200 | ― | 36,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 36,200 | ― | 36,200 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,082,235 | 40,788,324 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 15,632,680 | ※1 7,802,035 | |||||||||
| リース投資資産 | 25,112 | 21,147 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,665,685 | 3,117,519 | |||||||||
| その他 | 3,483,116 | 4,028,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,563 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,887,266 | 55,757,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 457,871 | 412,610 | |||||||||
| その他（純額） | 957,401 | 907,056 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,415,272 | 1,319,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 269,809 | 332,385 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269,809 | 332,385 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 932,344 | 776,266 | |||||||||
| 長期貸付金 | 920 | 45 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,383,536 | 1,012,274 | |||||||||
| その他 | 908,484 | 799,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,644 | △7,782 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,217,641 | 2,579,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,902,723 | 4,231,942 | |||||||||
| 資産合計 | 63,789,989 | 59,989,682 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,447,111 | 4,584,011 | |||||||||
| リース債務 | 9,772 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,644,478 | 241,357 | |||||||||
| 前受収益 | 2,931,204 | 3,653,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,061,052 | 298,647 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 209,102 | 152,139 | |||||||||
| その他 | 2,090,268 | 2,232,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,392,989 | 11,162,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,291 | 13,808 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,093,375 | 2,065,137 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261,269 | 294,710 | |||||||||
| その他 | 116,249 | 116,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,482,185 | 2,489,741 | |||||||||
| 負債合計 | 17,875,175 | 13,651,804 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,031,257 | 9,031,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,112,350 | 7,112,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,446,125 | 29,961,068 | |||||||||
| 自己株式 | △30,007 | △31,125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,559,726 | 46,073,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257,092 | 148,648 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | △151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85,908 | 81,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,357 | △16,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 306,614 | 212,975 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,472 | 51,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,914,813 | 46,337,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,789,989 | 59,989,682 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,417,342 | 44,593,876 | |||||||||
| 売上原価 | 28,567,845 | 32,124,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,849,496 | 12,469,418 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,424,599 | 6,522,956 | |||||||||
| 営業利益 | 5,424,897 | 5,946,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,098 | 4,442 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,130 | 9,800 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,852 | 6,723 | |||||||||
| 雑収入 | 14,287 | 6,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,368 | 27,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 332 | 371 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,800 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 4,242 | 4,090 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,374 | 4,461 | |||||||||
| 経常利益 | 5,470,891 | 5,969,711 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,567 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 13,208 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,775 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,970 | 145 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 2,185 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,970 | 2,330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,494,696 | 5,967,380 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,268,655 | 1,606,458 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 621,271 | 411,492 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,889,926 | 2,017,951 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,604,769 | 3,949,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,207 | 2,739 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,610,977 | 3,946,689 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,604,769 | 3,949,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,675 | △108,443 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 286 | △123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,631 | △4,737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,501 | 19,804 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,095 | △93,499 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,652,865 | 3,855,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,656,227 | 3,853,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,361 | 2,878 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 80,786千円 | 5,562千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 309,411千円 | 376,316千円 |
| のれんの償却額 | 29,895千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,429,905 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,286,914 | 45 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,858,871 | 65 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,572,875 | 55 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| システム事業(千円) | サービス・サポート事業(千円) | 計(千円) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 26,521,606 | 13,895,735 | 40,417,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 280,575 | 147,312 | 427,887 |
| 計 | 26,802,181 | 14,043,048 | 40,845,230 |
| セグメント利益 | 2,651,597 | 2,758,513 | 5,410,111 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利 益 | 金 額 （千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,410,111 |
| セグメント間取引消去 | 14,786 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,424,897 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| システム事業(千円) | サービス・サポート事業(千円) | 計(千円) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 31,175,481 | 13,418,394 | 44,593,876 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 121,857 | 283,646 | 405,504 |
| 計 | 31,297,339 | 13,702,041 | 44,999,380 |
| セグメント利益 | 3,262,112 | 2,688,555 | 5,950,668 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利 益 | 金 額 （千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,950,668 |
| セグメント間取引消去 | △4,205 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,946,462 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 126.27円 | 138.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,610,977 | 3,946,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,610,977 | 3,946,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,598 | 28,597 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,572,875千円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 好 田 健 祐 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 貴 詳 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。