| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 田中商事株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥谷部 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 春日 国敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 春日 国敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,183,720 | 21,597,934 | 27,857,715 |
| 経常利益 | (千円) | 740,420 | 879,517 | 899,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 512,942 | 597,049 | 572,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 523,869 | 594,026 | 605,738 |
| 純資産額 | (千円) | 10,741,422 | 11,241,072 | 10,823,291 |
| 総資産額 | (千円) | 22,351,814 | 22,690,595 | 23,672,881 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.24 | 67.79 | 65.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 49.5 | 45.7 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.65 | 34.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ982,285千円減少し、22,690,595千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、電子記録債権、その他の流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ692,833千円減少し、11,409,818千円となりました。
固定資産は、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び構築物等の増加があったものの、土地等売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ289,452千円減少し、11,280,777千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、その他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,460,499千円減少し、9,859,542千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ60,432千円増加し、1,589,980千円となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ417,780千円増加し、11,241,072千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、海外においては米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢等、今後の国内経済に与える影響が懸念され、先行きに対しては不透明な状況で推移しております。
一方、当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要、民間需要とも堅調に推移しておりますが、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高止まりの影響から受注環境にわずかながら不安がみられる状況となっております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、営業戦略の柱として物件受注の更なる強化を図るため、得意先ベースの強化や社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,223,624千円（前年同四半期比100.8％）、電線類6,776,057千円（前年同四半期比110.8％）、配・分電盤類5,404,590千円（前年同四半期比106.4％）、家電品類3,250,994千円（前年同四半期比112.0％）、その他の品目1,942,667千円（前年同四半期比102.5％）を計上し、売上高は21,597,934千円（前年同四半期比107.0％）となりました。利益面におきましては、営業利益879,383千円（前年同四半期比120.4％）、経常利益879,517千円（前年同四半期比118.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益597,049千円（前年同四半期比116.4％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①新設
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった愛知県名古屋市及び栃木県宇都宮市の販売設備は、2018年６月にそれぞれ建て替え及び新築移転が完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,328,000 |
| 計 | 35,328,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,832,000 | 8,832,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,832,000 | 8,832,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 8,832,000 | ― | 1,073,200 | ― | 951,153 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 24,100 | 普通株式 | 24,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,802,200 | 8,802,200 | 88,022 | ― | |
| 8,802,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | 5,700 | ― | ― | |
| 5,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,832,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 88,022 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田中商事株式会社 | 東京都品川区南大井3-2-2 | 24,100 | ― | 24,100 | 0.27 |
| 計 | ― | 24,100 | ― | 24,100 | 0.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,120,525 | 1,682,788 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,623,623 | ※２ 7,705,991 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 556,080 | ※２ 423,617 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,537,967 | 1,452,581 | |||||||||
| 仕掛品 | 424 | 221 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,559 | 36,237 | |||||||||
| その他 | 232,362 | 117,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,890 | △8,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,102,651 | 11,409,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,914,507 | 3,043,254 | |||||||||
| 土地 | 7,216,209 | 7,015,944 | |||||||||
| その他（純額） | 440,158 | 224,661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,570,875 | 10,283,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 183,254 | 183,254 | |||||||||
| その他 | 104,419 | 44,770 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 287,673 | 228,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 516,581 | 525,041 | |||||||||
| その他 | ※１ 327,661 | ※１ 375,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132,562 | △131,984 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 711,680 | 768,893 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,570,230 | 11,280,777 | |||||||||
| 資産合計 | 23,672,881 | 22,690,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,901,142 | ※２ 4,808,530 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,270,000 | 4,370,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219,302 | 157,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,288 | 73,251 | |||||||||
| その他 | 825,308 | 449,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,320,042 | 9,859,542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,357,657 | 1,411,829 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,500 | 70,772 | |||||||||
| その他 | 108,390 | 107,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,529,548 | 1,589,980 | |||||||||
| 負債合計 | 12,849,590 | 11,449,523 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,073,200 | 1,073,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 951,153 | 951,153 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,773,953 | 9,194,844 | |||||||||
| 自己株式 | △13,875 | △13,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,784,432 | 11,205,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,240 | 21,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,618 | 14,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,859 | 35,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,823,291 | 11,241,072 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,672,881 | 22,690,595 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,183,720 | 21,597,934 | |||||||||
| 売上原価 | 16,921,333 | 18,101,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,262,386 | 3,496,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,531,774 | 2,616,682 | |||||||||
| 営業利益 | 730,612 | 879,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,932 | 1,260 | |||||||||
| その他 | 6,172 | 8,499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,109 | 9,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,302 | 9,700 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,302 | 9,700 | |||||||||
| 経常利益 | 740,420 | 879,517 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,168 | 33,999 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,168 | 33,999 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 670 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 139 | 16,962 | |||||||||
| 特別損失合計 | 139 | 17,633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 744,450 | 895,883 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,218 | 305,960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,710 | △7,126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 231,508 | 298,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 512,942 | 597,049 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 512,942 | 597,049 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 512,942 | 597,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,825 | △1,570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,101 | △1,452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,927 | △3,022 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 523,869 | 594,026 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523,869 | 594,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 非連結子会社株式 | 89,178 | 千円 | 89,178 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形 | 206,151 | 千円 | 161,958 | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,723 | 39,739 | ||
| 支払手形 | 216,505 | 95,464 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 166,589千円 | 186,600千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月12日取締役会 | 普通株式 | 132,120 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月６日取締役会 | 普通株式 | 88,079 | 10 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 88,079 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 88,078 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至2017年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円24銭 | 67円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 512,942 | 597,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 512,942 | 597,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,808 | 8,807 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………88,078千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月７日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月６日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 木 康 行 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 山 英 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。