8081 カナデン 四半期報告書－第169期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

　今後は、内需が牽引し緩やかな景気回復が続く見通しではありますが、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速など世界経済の不透明感は高まっており、予断を許さない状況です。

　このような状況下、当社グループは、本年度より新３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Joint）』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。

　これらの取組みにより、ＦＡシステム事業では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、ビル設備事業は、受変電設備は好調に推移しましたが、昇降機及び空調機器は前期の大口案件が影響し低調な推移となりました。インフラ事業では鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しましたが、太陽光発電関連が減少し苦戦となりました。また、情通・デバイス事業におきましては電子医療装置案件、ＯＡ機器向けの電子デバイス品が好調に推移しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては,83,898百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益につきましては2,544百万円（前年同期比352百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,701百万円（前年同期比258百万円減）となりました。

セグメント別の営業の概況

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、コントローラが低調に推移したことや、前期の電気設備の大口案件の影響で減少したものの、駆動機器が機械装置メーカ向け受注が引き続き好調に推移し増加しました。

　産業メカトロニクス分野は、放電加工機が低調に推移したものの、レーザ加工機（Ｃ０２レーザ、ファイバーレーザ）は好調な推移となり増加しました。

　産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。

　その結果、当該事業としては6.9％の増収となり、経常利益は251百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、昇降機は大口案件もなく低調な推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の大口案件を計上し増加しました。

　空調・冷熱機器分野は、首都圏を中心とした大手設備業者向け空調案件やビルマネージメントシステムが好調に推移しているものの、前期の海外製空調大口案件の影響により減少しました。

　その結果、当該事業としては1.3％の減収となり、経常利益は226百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道会社向け車両用機器、列車無線設備ともに大口案件があり増加しました。

　社会システム分野は、官公庁ビジネスは好調に推移したものの、再生可能エネルギー関連ビジネスとして注力していた太陽光発電（メガソーラ）案件が低調な推移となり減少しました。

　その結果、当該事業としては1.0％の減収となり、経常利益は312百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続しており、電子医療装置案件も堅調な推移となり増加しました。

　半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影響を受け低調に推移したものの、ハードディスクドライブ用のＩＣ及びＯＡ機器向け電子デバイス品が好調に推移し増加しました。

　その結果、当該事業としては2.9％の増収となりました。一方、経常利益は前期の電子医療装置の好採算案件の影響により93百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、75,283百万円（前連結会計年度末比2,585百万円減）となりました。

　流動資産は、56,554百万円（前連結会計年度末比9,118百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が1,479百万円増加、商品及び製品が1,943百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,027百万円減少、有価証券が4,899百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、18,729百万円（前連結会計年度末比6,532百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,068百万円減少した一方で、繰延税金資産が1,005百万円増加、新本社事務所用の不動産取得等により、建物及び構築物が3,413百万円増加、土地が3,043百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、30,120百万円（前連結会計年度末比2,434百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が2,270百万円増加、前受金が4,126百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7,384百万円減少、賞与引当金が1,028百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、2,249百万円（前連結会計年度末比26百万円増）となりました。

　純資産は、42,913百万円（前連結会計年度末比177百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,701百万円計上、配当金の支払が1,082百万円あったことにより、利益剰余金が619百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が787百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.0％、１株当たり純資産額は1,446円45銭となりました。

　なお、取得しました新本社事務所への移転につきましては、2020年３月期第２四半期を予定しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

１．当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成30年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。なお、本制度の概要については、以下のとおりです。

＜本制度の概要＞

　当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

ⅰ　あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

ⅱ　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

　その上で、今般、当社は、平成30年７月31日開催の取締役会の決議により、当社の取締役６名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計31,586,336円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）ひいては当社の普通株式23,432株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞

　本自己株式処分に伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

（１）譲渡制限期間

　対象役員は、原則として、2018年８月31日（払込期日）から2021年３月期に係る当社の定時株主総会の開催日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（２）譲渡制限の解除条件

　①中期経営計画（2018-2020年度）において目標として設定した連結売上高、連結経常利益及びROE（自己資本利益率）のいずれの経営目標数値も上回ること、並びに②対象役員が本割当契約において別途定める役務提供期間（以下「役務提供期間」といいます。）、継続して甲の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（３）役務提供期間中に退任した場合の取扱い

　上記（２）②にかかわらず、対象役員が、役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当契約に定める計算で按分した数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（４）当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）株式の管理

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

（６）組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該組織再編等が承認された日において対象役員が保有する本株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

２．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、平成30年７月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,348円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

 （注）１株当たり配当額内訳 普通配当 15.5円 記念配当 2.0円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月30日開催の取締役会において第169期（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上