| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 南海辰村建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 口 野 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂 本 早 登 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂 本 早 登 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 南海辰村建設株式会社 東京支店（東京都中央区銀座五丁目15番１号）南海辰村建設株式会社 横浜営業所（神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,282 | 32,559 | 40,551 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,427 | 1,603 | 2,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 927 | 1,202 | 1,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 946 | 1,162 | 1,143 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,111 | 12,471 | 11,308 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,273 | 35,109 | 36,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.18 | 41.71 | 36.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 35.5 | 31.3 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.43 | 11.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による一時的な影響があったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指標もあり、決して楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、各目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ11.2％増の325億59百万円、営業利益は前年同四半期に比べ9.2％増の16億24百万円、経常利益は前年同四半期に比べ12.3％増の16億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ29.6％増の12億２百万円となりました。
また、資産合計は受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金預金及び未成工事支出金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ10億25百万円減の351億９百万円、負債合計は借入金及び未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ21億87百万円減の226億37百万円、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益12億２百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ11億62百万円増の124億71百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ10.2％増の319億72百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したこと等により、前年同四半期に比べ9.2％増の15億65百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は一部販売用不動産を売却したこと等により、前年同四半期に比べ104.1％増の６億２百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ8.6％増の85百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
(注) 2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合及び発行可能株式総数の変更を実施したため、発行可能株式総数は423,000,000株減少し、47,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,835,730 | 28,835,730 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,835,730 | 28,835,730 | ― | ― |
(注) 2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合及び単元株式数の変更を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730
株に、単元株式数は1,000株から100株にそれぞれなっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日 | △259,521,574 | 28,835,730 | ― | 2,000 | ― | ― |
(注) 2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730株に、単元株式数は1,000株から100株にそれぞれなっております。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、上記の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 66,000 | 普通株式 | 66,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 66,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,179 | ― | ||
| 288,179,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 112,304 | 普通株式 | 112,304 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 112,304 | ||||
| 発行済株式総数 | 288,357,304 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 288,179 | ― |
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が85,000株含まれており、議決 権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式500株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）南海辰村建設株式会社 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 | 66,000 | ― | 66,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 66,000 | ― | 66,000 | 0.02 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,019 | 3,574 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※３ 18,806 | ※３ 22,358 | |||||||||
| 販売用不動産 | 306 | 7 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 926 | 476 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 121 | 110 | |||||||||
| その他 | 327 | 288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,460 | 26,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,238 | 2,167 | |||||||||
| 土地 | 5,063 | 4,986 | |||||||||
| その他（純額） | 90 | 110 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,392 | 7,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 259 | 228 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 1,125 | 1,125 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 327 | 218 | |||||||||
| その他 | 719 | 677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,151 | △1,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,021 | 869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,673 | 8,363 | |||||||||
| 資産合計 | 36,134 | 35,109 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※３ 13,830 | ※３ 13,955 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,841 | 5,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 439 | 70 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 364 | 186 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 355 | 364 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 9 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 103 | |||||||||
| その他 | 564 | 547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,658 | 21,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,676 | 1,043 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 327 | 350 | |||||||||
| その他 | 163 | 157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,167 | 1,551 | |||||||||
| 負債合計 | 24,825 | 22,637 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703 | 1,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,482 | 8,685 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,182 | 12,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,308 | 12,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,134 | 35,109 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,282 | 32,559 | |||||||||
| 売上原価 | 26,147 | 29,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,134 | 3,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,647 | 1,751 | |||||||||
| 営業利益 | 1,487 | 1,624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 14 | |||||||||
| その他 | 13 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 32 | |||||||||
| その他 | 41 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 1,427 | 1,603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 240 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 240 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,187 | 1,603 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151 | 286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107 | 114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259 | 400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 927 | 1,202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 927 | 1,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 927 | 1,202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | △39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 946 | 1,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 946 | 1,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||
| 株式会社創生 | 121百万円 | 株式会社サンウッド | 182百万円 |
| 株式会社サンウッド | 84百万円 | 明和地所株式会社 | 45百万円 |
| 昭和住宅株式会社 | 39百万円 | 株式会社リビングライフ | 19百万円 |
| その他２件 | 40百万円 | 株式会社創生 | 17百万円 |
| 計 | 285百万円 | 計 | 265百万円 |
２ 偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 841百万円 | 34百万円 |
| 支払手形 | 20百万円 | 42百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 103百万円 | 126百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,996 | 286 | 29,282 | ― | 29,282 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 8 | 15 | △15 | ― |
| 計 | 29,002 | 295 | 29,297 | △15 | 29,282 |
| セグメント利益 | 1,433 | 78 | 1,512 | △24 | 1,487 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,966 | 593 | 32,559 | ― | 32,559 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 9 | 15 | △15 | ― |
| 計 | 31,972 | 602 | 32,575 | △15 | 32,559 |
| セグメント利益 | 1,565 | 85 | 1,650 | △26 | 1,624 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32.18円 | 41.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 927 | 1,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 927 | 1,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,829 | 28,829 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。
その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で、大阪高等裁判所に控訴を提起（請求金額：3,459百万円）、また、2017年５月23日に控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めておりましたが、結審いたしました。判決は2019年4月12日を予定しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 研 了 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。