8395 佐賀銀行 四半期報告書－第90期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入が前年同期比増加したことや、前期実施しました完全子会社化による連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高の増加によりその他業務収益が増加したこと、株式売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比55億31百万円増加の346億52百万円となりました。

経常費用は、完全子会社化による子会社売上原価が増加したことに加え、株式売却益を原資とする有価証券のポートフォリオ再構築に伴うその他業務費用が増加したこと、また、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことでその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比63億78百万円増加し、319億75百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比８億47百万円減少し26億76百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として計上した完全子会社化に伴う負ののれん発生益27億94百万円の反動もあり、前年同期比29億46百万円減少し23億４百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度中(第３四半期連結累計期間)に報告セグメントを変更しております。

①銀行業

経常収益は前年同期比21億36百万円増加し289億93百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億45百万円減少し27億45百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比29億39百万円増加し57億３百万円となり、セグメント損失は52百万円(前年同期はセグメント利益878百万円)となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比４億53百万円減少し11億５百万円となり、セグメント利益は前年同期比５億80百万円減少し２億81百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比35億円増加し２兆2,427億円、貸出金が1,876億円増加し１兆6,939億円、有価証券は545億円減少し4,716億円となりました。

総資産は貸出金が増加したものの、現金預け金や有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度末比24億円減少し２兆4,187億円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の積増しの一方で、その他有価証券評価差額金の減少等もあり、前連結会計年度末比54億円減少し1,211億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は179億97百万円、役務取引等収支は21億47百万円、特定取引収支は27百万円、その他業務収支は△27億44百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で47億69百万円、国際業務部門で54百万円、合計で48億23百万円となりました。その主なものは為替業務の17億55百万円であります。

役務取引等費用は26億76百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、27百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当第３四半期会計期間における異動はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    平成30年９月30日現在

(注)　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

    平成30年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成30年10月１日  至平成30年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日  至平成30年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

また、その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日  至平成30年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額△1,307百万円には、セグメント間取引消去△1,329百万円及び持分法による投資利益３百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、19百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

銀行業セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に、従来持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益2,794百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。 

 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日　至平成30年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、44百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。

(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄

(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄

  ア  時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合

  イ  株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

  ウ  株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成30年11月８日開催の取締役会において、第90期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月13日

株式会社佐賀銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀行の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。