9687 ＫＳＫ 四半期報告書－第45期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

　　（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な欧州情勢や米国における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の拡大、東アジアでの地政学的リスクが継続していること等から、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業界においては、産業構造や社会基盤、更には個人の仕事や生活にまで影響が及ぶような変革が進んでおります。こうした中、ＡＩ等の新たなＩＴ技術の研究と活用に関連する需要の拡大や既存設備の更新などがあり、良好な環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは、より高い品質が求められる市場の需要に対応するため、品質強化への体制づくりや、プレミアムサービスの創造に向けた施策を展開してまいりました。また、将来の持続的な発展を見据えた新卒採用活動の強化や、人材育成に注力する一方、外部のビジネスパートナーを積極的に活用し受注増加に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,796百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益につきましては963百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益につきましては989百万円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては664百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　半導体設計や組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移しておりますが、業務の一極集中によるリスク低減のため、業務の多様化・分散化を指向していることから、売上高は2,369百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は617百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　住宅建設業界向けのソフト開発が好調な他、自社開発のパッケージソフトウェアについては着実に受注実績を積み上げていることから、売上高は2,958百万円（前年同期比2.4％増）となりました。一方で、自社開発のパッケージソフトウェアに対する減価償却費負担が影響したこと等から、セグメント利益は306百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。業界未経験者の中途採用も行なうなど継続的かつ積極的な人材投資を行なった効果により、受注機会を的確に捉え、増加する需要に対応してきたこと等から、売上高は6,468百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は1,296百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、14,327百万円と前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。これは主に、流動資産において仕掛品が242百万円、固定資産において投資有価証券が1,332百万円それぞれ増加した一方で、流動資産において現金及び預金が545百万円、有価証券が498百万円、受取手形及び売掛金が397百万円、固定資産において無形固定資産が86百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債は、3,871百万円と前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。これは主に、流動負債において流動負債その他に含まれる未払金・未払費用が333百万円、同預り金が121百万円それぞれ増加した一方で、流動負債における未払法人税等が198百万円、賞与引当金が403百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は、10,456百万円と前連結会計年度末に比べ125百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により664百万円増加した一方、配当金の支払いにより283百万円減少したことによるほか、その他有価証券評価差額金が132百万円、自己株式の取得により159百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、平成31年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社光通信が平成30年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

　当該大量保有報告書の記載内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

 (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

 (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上