5803 フジクラ 四半期報告書－第171期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

　（注）第171期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

　（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

　（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2019年２月６日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第４　経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2019年２月６日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められております。

　調査の結果、明らかになった事実関係を踏まえ、並行して実施している社内の調査と併せて、徹底した再発防止策を策定し、是正措置を実施する予定です。

　本事案は、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明いたしました。

　現在、外部の弁護士による関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。

　本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。

　本事案により、当社の連結子会社である西日本電線株式会社において、「JISマーク等の一時使用停止等請求書」を受領、JISマーク等の使用停止の措置を受けておりますが、当社グループ内での代替品の出荷で対応する等の措置を講じております。

　また、当社エネルギー・情報通信カンパニー、並びに当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネンツ及び西日本電線株式会社に対して、ISO9001認証の一時停止の通知を受けております。

　今後の進捗次第では、本事案に関わる信用低下による受注等の販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2019年２月６日)現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,534億円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は241億円（同19.0％減）、経常利益は182億円（同38.8％減）となりました。

　特別損失として、当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及びFujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行うことといたしました。これに伴う当第３四半期連結累計期間におけるブラジル電力向け事業関連の損失として80億円計上しております。また、当社グループの製品の一部において品質管理に関わる不適切な事例につきまして、損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第３四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。

　以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円（同78.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

　銅価格の上昇による増収はあったものの、前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があったこと及び国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などによる減益により、売上高は前年同四半期比3.6％減の2,703億円、営業利益は同33.4％減の119億円となりました。

［エレクトロニクスカンパニー］

　ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心に製造の高難度化が進む中、歩留り改善や自動化などのコスト削減に取り組み、売上高は前年同四半期比1.4％減の1,540億円、営業利益は同0.8％増の108億円となりました。

［自動車電装カンパニー］

　東欧製造拠点における離職率増加に伴う費用は減少したものの、国内及び中国市場における顧客の自動車販売台数が減速している影響を受け、売上高は前年同四半期比1.0％増の1,167億円、営業損失は23億円（前年同四半期は営業損失26億円）となりました。

［不動産カンパニー］

　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」においてテナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比1.6％減の81億円、営業利益は同10.0％減の37億円となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、227億円増加の6,607億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加したことや、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、248億円増加の4,209億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、21億円減少の2,398億円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2019年２月６日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められております。

　調査の結果、明らかになった事実関係を踏まえ、並行して実施している社内の調査と併せて、徹底した再発防止策を策定し、是正措置を実施する予定です。

　本事案は、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明いたしました。

　現在、外部の弁護士による関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。

　本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。

　今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本事案の損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第３四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。今後、損失影響額を見積もることができる事象が発生した場合は、その見込額を追加で計上する可能性があります。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は131億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

　　　　２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,700株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,700株は、上記自己保有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。

（２）第２四半期連結会計期間より、Fujikura Richard Manufacturing, Inc.は、AFL Enterprise Services, Inc.へ社名変更しております。

（３）変更後の連結子会社の数

100社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

２　保証債務

（１）債務保証等

（２）偶発債務

　当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。

　本事案においては、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しております。

　この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。

　本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。

　今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本事案の損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第３四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。今後、損失影響額を見積もることができる事象が発生した場合は、その見込額を追加で計上する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　　配当金支払額

（注）2017年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　　配当金支払額

（注）2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間586千株、当第３四半期連結累計期間1,027千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

 （注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上