E05256 クリエアナブキ 四半期報告書－第33期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が持ち直し、生産や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。人材サービス業界に関しては、人手不足感の高まりを背景に完全失業率が約25年ぶりの低水準、有効求人倍率が約44年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢が改善を続けております。また、平成30年６月には労働時間規制の強化などを柱とした働き方改革関連法が成立いたしました。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やＵＩターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会での良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、物流関連アウトソーシング事業の不振などから、売上高4,904,689千円（前年同四半期比96.9％）、営業利益124,801千円（同87.0％）、経常利益162,597千円（同110.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益95,247千円（同113.1％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントの営業利益の合計額は437,949千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△313,147千円）により、四半期連結財務諸表の営業利益は124,801千円となっております。

（人材派遣事業）

当事業の売上高は2,758,638千円（前年同四半期比96.9％）、営業利益は292,045千円（同112.2％）となりました。

当社グループの主力である当事業については、これまでより幅広い職種や雇用形態を対象とした女性就業支援への取組みを強化するなど、顧客の幅の広がりを伴った収益の拡大をめざしたものの、平成30年３月に旧大阪支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響のほか、労働契約法と労働者派遣法の改正による2018年問題への対応として派遣労働者の直接雇用が進んだことの影響もあり、売上面で前年同四半期の実績を下回りました。なお、前期に始動したプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する取組みに一段と注力しております。

（アウトソーシング事業）

当事業の売上高は1,705,389千円（前年同四半期比94.6％）、営業利益は65,825千円（同67.7％）となりました。

物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの繁忙期の受注が伸び悩んだことなどから、前年同四半期の実績を下回りました。なお、株式会社クリエ・ロジプラスは、同社従業員の福利厚生の充実を主目的として、平成30年８月に企業主導型保育園を香川県さぬき市に開園しております。一方、当社では、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づいて、未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア高松」を香川県高松市の本社事業所内に設置し、平成30年12月から事務系業務の請負を開始しております。

（人材紹介事業）

当事業の売上高は152,011千円（前年同四半期比113.6％）、営業利益は53,559千円（同131.7％）となりました。

収益性の高い当事業については、東京と大阪の「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸に、自治体や地域の各種団体とも協力しつつ、２大都市圏から中四国への人材還流に繋がるＵＩターン転職支援への取組みを一段と強化しております。また、地域在住の幅広い層の求職者を対象とした中四国域内での転職支援にも注力したことにより、前年同四半期の実績を上回りました。なお、当社は、ベトナム社会主義共和国における新規事業の可能性を探るため、平成30年10月に当社グループ初となる海外事務所を同国ホーチミン市に開設しております。

（採用支援事業）

当事業の売上高は256,753千円（前年同四半期比103.6％）、営業利益は26,690千円（同103.6％）となりました。

株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が堅調に推移したことから、前年同四半期の実績を上回りました。

（その他）

再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は31,897千円（前年同四半期比102.7％）、営業損失は171千円（前年同四半期は7,420千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ43,571千円増加して2,058,409千円となりました。これは、企業主導型保育園の新設に伴う建物（純額）の増加（18,601千円から55,932千円へ37,331千円増）などによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ36,361千円減少して961,398千円となりました。これは、未払法人税等の減少（47,113千円から17,799千円へ29,313千円減）などによるものであります。

なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ8,157千円増加して105,000千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ79,933千円増加して1,097,010千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（599,818千円から676,566千円へ76,747千円増）などによるものであります。

なお、自己資本比率は、前期末より2.7ポイント増加して49.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は1,119,453千円となり、前期末に比べ22,753千円増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は66,477千円（前年同四半期は178,445千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27,734千円（前年同四半期は32,117千円の使用）となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は15,990千円（前年同四半期は11,252千円の使用）となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

名古屋支店の移転

経費削減を目的として、平成30年８月６日付で株式会社穴吹ハウジングサービス（当社の親会社）が入居する名古屋市中区の事務所内に当社名古屋支店事業所を移転する一方、同年８月６日付で同支店の旧事業所（名古屋市中区）の事務所設備を除却しております。

なお、この主要な設備の変動は前期末において計画中であったものであり、この変動が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。

企業主導型保育園の新設

株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、福利厚生の充実及び今後の人材確保を主目的として、志度事業所の近隣に企業主導型保育園「志度 木の香保育園」を新設し、平成30年８月１日に開園しております。

なお、この主要な設備の変動は前期末において計画中であったものであり、この変動が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．当座貸越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行との間で、それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,953千円には、セグメント間取引消去1,804千円、のれん償却費△829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,928千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△313,147千円には、セグメント間取引消去2,600千円、のれん償却費△829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,919千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエアナブキの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上