3986 ビーブレイクシステムズ 四半期報告書－第17期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、海外では米国の超保守的政策により中国との貿易摩擦が激化するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっている一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。

　こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高551百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益74百万円（同14.8％減）、経常利益74百万円（同14.8％減）、四半期純利益52百万円（同14.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①パッケージ事業

　主力商品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、新規受注が大幅に増加し、また、前期に受注した案件の稼動に伴い保守料等が増加しましたが、一部案件において納入遅延が発生し、追加工数の投入を余儀なくされたことから、売上高は366百万円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益は168百万円（同19.8％増）となりました。

②システムインテグレーション事業

　堅調なＩＴ需要を背景に単価・稼働率とも堅調に推移しましたが、パッケージ事業の受注増加に伴い、一部技術者を本事業からパッケージ事業に配置転換したこと等から、売上高は185百万円（前年同四半期比35.2％減）、セグメント利益は50百万円（同34.9％減）となりました。

③その他

　新卒の採用増に伴い教育に係る人件費が増加したこと、パッケージの提案に係る人件費が増加したこと、および、技術者の中途採用に係る採用費が増加したことなどから、全社費用は144百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

　　財政状態は次のとおりであります。

　当第２四半期会計期間末の総資産は1,422百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。     これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

　当第２四半期会計期間末の負債合計は305百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。     これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,117百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。 これは主に、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が74百万円であったこと、法人税等の支払いがあったこと、配当金の支払いがあったこと等により、1,153百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は139百万円（前年同四半期は95百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１百万円（前年同四半期は30百万円の獲得）となりました。これは主に、敷金の差入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同四半期は28百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△130,283千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△144,289千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブレイクシステムズの2018年７月１日から2019年６月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上