| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社沖縄海邦銀行 |
| 【英訳名】 | THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 上 地 英 由 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | (098)867―2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 新 垣 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | (098)867―2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 新 垣 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社沖縄海邦銀行コザ支店 (沖縄県沖縄市中央３丁目２番15号)株式会社沖縄海邦銀行名護支店 (沖縄県名護市城２丁目７番23号)株式会社沖縄海邦銀行宮古支店 (沖縄県宮古島市平良字西里307番地１)株式会社沖縄海邦銀行八重山支店 (沖縄県石垣市字登野城３番地１)(注) 上記の店舗は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成29年度第３四半期連結累計期間 | 平成30年度第３四半期連結累計期間 | 平成29年度 | ||
| (自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | (自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | (自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 10,072 | 10,204 | 12,956 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,060 | 2,073 | 1,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,496 | 1,495 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,319 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,719 | 771 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,340 |
| 純資産額 | 百万円 | 43,296 | 43,518 | 42,917 |
| 総資産額 | 百万円 | 679,505 | 710,567 | 704,402 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 441.06 | 440.75 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 388.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 6.36 | 6.12 | 6.08 |
| 平成29年度第３四半期連結会計期間 | 平成30年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | (自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 170.44 | 224.00 |
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、高水準での企業収益が続く中、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しています。先行きのわが国経済についても拡大基調が続くとみられています。
沖縄県内の景気についてみると、年間の入域観光客数が６年連続で過去最高を更新するなど、好調な観光が牽引するなか、県内景気は全体として拡大が続いています。先行きの県内経済についても、引続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や貸倒引当金戻入益の増加などにより、前年同期比１億32百万円増加の102億４百万円となりました。
一方、経常費用は、貸出金償却や役務取引等費用が増加したことなどにより、前年同期比１億19百万円増加の81億31百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比12百万円増加の20億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１百万円減少の14億95百万円となりました
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比61億65百万円増加の7,105億67百万円、純資産は、前連結会計年度末比６億１百万円増加の435億18百万円となりました
主要勘定として、貸出金は、地方公共団体への貸出は減少しましたが、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比１億55百万円増加の4,942億79百万円となりました。
預金は、公金預金は減少しましたが個人預金および法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比56億17百万円増加の6,603億77百万円となりました。
有価証券は、債券の償還などにより減少したことから、前連結会計年度末比112億57百万円減少の1,313億60百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は79億58百万円、役務取引等収支は５百万円、その他業務収支は１億円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億39百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は37百万円となりました。国際業務の資金運用収支は19百万円、役務取引等収支は10百万円、その他業務収支は62百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,690 | 16 | ― | 7,707 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,939 | 19 | ― | 7,958 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,952 | 21 | 0 | (3)7,970 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,111 | 20 | 0 | (1)8,129 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 261 | 4 | 0 | (3)262 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 171 | 0 | 0 | (1)170 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 139 | 10 | 59 | 90 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 35 | 10 | 40 | 5 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,049 | 15 | 59 | 1,005 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 989 | 14 | 41 | 962 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 910 | 4 | 0 | 914 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 953 | 4 | 0 | 957 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △15 | 75 | ― | 59 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 37 | 62 | ― | 100 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1 | 75 | ― | 76 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 77 | 62 | ― | 140 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 17 | ― | ― | 17 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 39 | ― | ― | 39 |
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は９億62百万円、そのうち預金貸出業務によるもの４億６百万円、為替業務によるもの３億60百万円となりました。
一方、役務取引等費用は９億57百万円、そのうち為替業務によるもの１億24百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は５百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,049 | 15 | 59 | 1,005 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 989 | 14 | 41 | 962 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 454 | ― | 0 | 454 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 406 | ― | 0 | 406 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 345 | 15 | 0 | 360 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 345 | 14 | 0 | 360 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 196 | ― | 59 | 137 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 178 | ― | 40 | 137 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 7 | ― | ― | 7 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7 | ― | ― | 7 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6 | ― | ― | 6 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 910 | 4 | 0 | 914 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 953 | 4 | 0 | 957 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 111 | 4 | 0 | 116 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 120 | 4 | 0 | 124 |
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 628,828 | 709 | 144 | 629,393 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 659,684 | 832 | 138 | 660,377 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 351,019 | ― | 84 | 350,934 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 386,500 | ― | 78 | 386,422 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 276,152 | ― | 60 | 276,092 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 271,043 | ― | 60 | 270,983 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,656 | 709 | ― | 2,366 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,140 | 832 | ― | 2,972 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内業務部門 | ||||
| 製造業 | 12,016 | 2.50 | 12,277 | 2.48 |
| 農業，林業 | 1,975 | 0.41 | 2,120 | 0.43 |
| 漁業 | 150 | 0.03 | 190 | 0.04 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 1,316 | 0.27 | 1,715 | 0.35 |
| 建設業 | 26,703 | 5.55 | 29,811 | 6.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,251 | 0.89 | 6,383 | 1.29 |
| 情報通信業 | 1,483 | 0.31 | 1,638 | 0.33 |
| 運輸業，郵便業 | 5,249 | 1.09 | 6,346 | 1.28 |
| 卸売業，小売業 | 33,723 | 7.02 | 34,394 | 6.96 |
| 金融業，保険業 | 8,612 | 1.79 | 8,420 | 1.70 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 212,074 | 44.11 | 217,131 | 43.93 |
| 各種サービス業 | 61,162 | 12.72 | 62,107 | 12.57 |
| 地方公共団体 | 28,848 | 6.00 | 27,514 | 5.57 |
| その他 | 83,240 | 17.31 | 84,233 | 17.04 |
| 合計 | 480,802 | 100.00 | 494,279 | 100.00 |
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 該当ありません。 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 3,400 | ― | 4,537 | ― | 3,219 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,800 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,360,400 | 普通株式 | 3,360,400 | 33,604 | ― |
| 普通株式 | 3,360,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,800 | 普通株式 | 32,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 32,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― | ― | |
| 3,400,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 33,604 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)当行 | 那覇市久茂地２丁目９番12号 | 6,800 | ― | 6,800 | 0.20 |
| 計 | ― | 6,800 | ― | 6,800 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役ソリューション営業部長 | 取締役企業支援部長 | 新城 一史 | 平成30年７月２日 |
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成30年10月１日 至平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 51,540 | 60,119 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 449 | 532 | |||||||||
| 有価証券 | 142,618 | 131,360 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 494,124 | ※1 494,279 | |||||||||
| 外国為替 | 270 | 267 | |||||||||
| その他資産 | 4,492 | 11,869 | |||||||||
| 有形固定資産 | 9,967 | 9,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,006 | 1,639 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 518 | 537 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1 | 3 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 1,936 | 2,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,524 | △2,114 | |||||||||
| 資産の部合計 | 704,402 | 710,567 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 654,760 | 660,377 | |||||||||
| その他負債 | 2,298 | 2,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 494 | 196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 673 | 675 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 156 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 53 | 40 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 59 | 74 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,045 | 1,000 | |||||||||
| 支払承諾 | 1,936 | 2,439 | |||||||||
| 負債の部合計 | 661,485 | 667,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 4,537 | 4,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,219 | 3,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,131 | 31,457 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,864 | 39,189 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,791 | 4,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 231 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,023 | 4,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 28 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 42,917 | 43,518 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 704,402 | 710,567 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 10,072 | 10,204 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,970 | 8,129 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 7,137 | 7,297 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 805 | 806 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,005 | 962 | |||||||||
| その他業務収益 | 76 | 140 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,019 | ※1 971 | |||||||||
| 経常費用 | 8,011 | 8,131 | |||||||||
| 資金調達費用 | 262 | 170 | |||||||||
| （うち預金利息） | 275 | 181 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 914 | 957 | |||||||||
| その他業務費用 | 17 | 39 | |||||||||
| 営業経費 | 6,662 | 6,636 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 153 | ※2 325 | |||||||||
| 経常利益 | 2,060 | 2,073 | |||||||||
| 特別利益 | - | 17 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 17 | |||||||||
| 特別損失 | 33 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 25 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,027 | 2,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362 | 351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 167 | 244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 529 | 596 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,497 | 1,494 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,496 | 1,495 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,497 | 1,494 | |||||||||
| その他の包括利益 | 222 | △723 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256 | △654 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,719 | 771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,718 | 772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 3百万円 | 68百万円 |
| 延滞債権額 | 6,748百万円 | 6,730百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 2,191百万円 | 1,807百万円 |
| 合計額 | 8,944百万円 | 8,606百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 273百万円 | 399百万円 |
| 償却債権取立益 | 10百万円 | 76百万円 |
| 株式等売却益 | 600百万円 | 293百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 26百万円 | 155百万円 |
| 株式等売却損 | ―百万円 | 30百万円 |
| 株式等償却 | 36百万円 | 15百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 603百万円 | 595百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 84 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 84 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 84 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月６日取締役会 | 普通株式 | 84 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 現金預け金 | 51,540 | 51,540 | ― |
| 有価証券 | 141,252 | 141,252 | ― |
| その他有価証券 | 141,252 | 141,252 | ― |
| 貸出金 | 494,124 | ||
| 貸倒引当金 | △2,481 | ||
| 491,642 | 495,834 | 4,191 | |
| 資産計 | 684,436 | 688,627 | 4,191 |
| 預金 | 654,760 | 654,812 | 52 |
| 負債計 | 654,760 | 654,812 | 52 |
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 現金預け金 | 60,119 | 60,119 | ─ |
| 有価証券 | 129,948 | 129,948 | ─ |
| その他有価証券 | 129,948 | 129,948 | ─ |
| 貸出金 | 494,279 | ||
| 貸倒引当金 | △2,070 | ||
| 492,208 | 496,582 | 4,373 | |
| 資産計 | 682,276 | 686,649 | 4,373 |
| 預金 | 660,377 | 660,409 | 32 |
| 負債計 | 660,377 | 660,409 | 32 |
(注) １ 現金預け金の時価の算定方法
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
３ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
４ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,112 | 5,000 | 1,887 |
| 債券 | 123,385 | 125,326 | 1,940 |
| 国債 | 51,495 | 52,728 | 1,232 |
| 地方債 | 27,895 | 28,205 | 309 |
| 社債 | 43,993 | 44,392 | 398 |
| その他 | 7,961 | 10,926 | 2,964 |
| 合計 | 134,459 | 141,252 | 6,792 |
(注) 差額のうち、組込みデリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は３百万円であります。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,375 | 4,764 | 1,389 |
| 債券 | 113,573 | 115,465 | 1,892 |
| 国債 | 49,966 | 51,188 | 1,221 |
| 地方債 | 25,473 | 25,779 | 305 |
| 社債 | 38,133 | 38,498 | 364 |
| その他 | 7,127 | 9,717 | 2,590 |
| 合計 | 124,076 | 129,948 | 5,871 |
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、15百万円（うち、株式15百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 441.06 | 440.75 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,496 | 1,495 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,496 | 1,495 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,393 | 3,393 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成30年11月６日開催の取締役会において、第72期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 84百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 25円00銭 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 耕 田 一 英 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 琢 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄海邦銀行の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。