| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タツミ |
| 【英訳名】 | TATSUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 嶋 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 【電話番号】 | ０２８４―７１―３１３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 木 村 英 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 【電話番号】 | ０２８４―７１―３１３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 木 村 英 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日至平成29年 12月31日 | 自平成30年 ４月１日至平成30年 12月31日 | 自平成29年 ４月１日至平成30年 ３月31日 |
| 売上高(千円) | 5,818,210 | 6,215,757 | 7,744,791 |
| 経常利益(千円) | 264,510 | 122,750 | 260,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 182,741 | 88,978 | 172,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 301,677 | 224,234 | 93,603 |
| 純資産額(千円) | 5,145,751 | 5,089,621 | 4,937,329 |
| 総資産額(千円) | 8,966,570 | 9,093,309 | 8,556,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 30.48 | 14.84 | 28.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率(％) | 45.0 | 44.3 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 152,162 | 227,709 | 435,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △163,156 | △216,620 | △200,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △182 | 493,590 | △221,592 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 1,190,777 | 1,677,043 | 1,199,336 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成29年 10月１日至平成29年 12月31日 | 自平成30年 10月１日至平成30年 12月31日 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 15.90 | △0.17 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の激化が与える影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、軽自動車の販売が好調で、国内の新車販売台数は前年度実績を上回る状況となっております。
このような経済環境の中で、当社グループの連結業績は、売上高は6,215,757千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は109,046千円（前年同期比28.4％減）、経常利益122,750千円（前年同期比53.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,978千円（前年同期比51.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、9,093,309千円（前連結会計年度末8,556,590千円）となり、536,718千円増加しました。流動資産は4,854,725千円となり422,232千円増加し、固定資産は4,238,583千円となり114,486千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、4,003,687千円（前連結会計年度末3,619,260千円）となり、384,426千円増加しました。流動負債は2,853,550千円となり143,640千円減少し、固定負債は1,150,136千円となり528,066千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,089,621千円（前連結会計年度末4,937,329千円）となり、152,292千円増加しました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、業績の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、477,707千円増加し1,677,043千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、227,709千円（前年同期は152,162千円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、216,620千円（前年同期は163,156千円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は、493,590千円（前年同期は182千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入による収入によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59,942千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(注）平成30年３月23日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月1日～平成30年12月31日 | ― | 6,000,000 | ― | 715,000 | ― | 677,955 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数1,000株 |
| 4,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,992 | 同 上 |
| 5,992,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,000 | |||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,992 | － |
(注）平成30年３月23日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タツミ | 栃木県足利市南大町４４３番地 | 4,000 | － | 4,000 | 0.07 |
| 計 | － | 4,000 | － | 4,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,199,336 | 1,677,043 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 931,254 | 923,727 | |||||||||
| 電子記録債権 | 799,936 | 706,004 | |||||||||
| 商品及び製品 | 142,946 | 127,432 | |||||||||
| 仕掛品 | 360,269 | 462,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 581,829 | 522,639 | |||||||||
| 未収入金 | 383,706 | 397,322 | |||||||||
| その他 | 33,213 | 38,527 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,432,492 | 4,854,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,865,198 | 2,946,522 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,609,460 | △1,670,734 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,255,738 | 1,275,788 | |||||||||
| 構築物 | 170,988 | 181,988 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △140,489 | △143,007 | |||||||||
| 構築物（純額） | 30,499 | 38,981 | |||||||||
| 機械及び装置 | 5,615,634 | 5,846,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,829,148 | △4,058,903 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,786,486 | 1,787,314 | |||||||||
| 車両運搬具 | 27,797 | 31,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,933 | △18,103 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 13,863 | 13,165 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 495,538 | 532,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △359,794 | △399,137 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,744 | 133,569 | |||||||||
| 土地 | 181,111 | 227,988 | |||||||||
| リース資産 | 147,555 | 144,957 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,212 | △28,293 | |||||||||
| リース資産（純額） | 128,342 | 116,664 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,149 | 98,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,562,936 | 3,692,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,892 | 4,892 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,791 | 2,529 | |||||||||
| その他 | 847 | 847 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,531 | 8,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 150,851 | 86,564 | |||||||||
| 長期前払費用 | 21 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 335,755 | 360,134 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,289 | 5,902 | |||||||||
| その他 | 62,710 | 85,596 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 552,628 | 538,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,124,097 | 4,238,583 | |||||||||
| 資産合計 | 8,556,590 | 9,093,309 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 381,780 | 351,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 855,000 | 890,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 261,108 | 243,448 | |||||||||
| リース債務 | 24,332 | 39,034 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,202,647 | 1,110,735 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,887 | 15,931 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166,688 | 82,147 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,627 | 3,198 | |||||||||
| その他 | 68,120 | 117,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,997,191 | 2,853,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 408,001 | 977,920 | |||||||||
| リース債務 | 117,050 | 77,802 | |||||||||
| 長期未払金 | 5,970 | 5,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 72,246 | 58,813 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,801 | 29,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 622,069 | 1,150,136 | |||||||||
| 負債合計 | 3,619,260 | 4,003,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 715,000 | 715,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 701,775 | 701,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,570,518 | 2,587,554 | |||||||||
| 自己株式 | △1,808 | △1,808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,985,484 | 4,002,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,582 | 9,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △182,244 | △57,562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,846 | 69,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △52,816 | 21,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,004,661 | 1,065,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,937,329 | 5,089,621 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,556,590 | 9,093,309 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,818,210 | 6,215,757 | |||||||||
| 売上原価 | 5,079,213 | 5,524,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 738,996 | 690,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 586,614 | 581,730 | |||||||||
| 営業利益 | 152,382 | 109,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,759 | 1,307 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,982 | 3,506 | |||||||||
| 設備使用料 | 9,639 | 1,029 | |||||||||
| 為替差益 | 102,558 | - | |||||||||
| その他 | 6,020 | 24,114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,960 | 29,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,492 | 10,157 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,610 | |||||||||
| その他 | 3,339 | 3,486 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,832 | 16,253 | |||||||||
| 経常利益 | 264,510 | 122,750 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 38 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,947 | 931 | |||||||||
| 減損損失 | 437 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,385 | 947 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,133 | 121,841 | |||||||||
| 法人税等 | 111,057 | 55,425 | |||||||||
| 四半期純利益 | 149,076 | 66,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,665 | △22,562 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,741 | 88,978 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 149,076 | 66,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,853 | △44,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126,990 | 207,804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,757 | △5,149 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 152,601 | 157,818 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 301,677 | 224,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 284,547 | 163,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,130 | 60,559 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,133 | 121,841 | |||||||||
| 減価償却費 | 301,208 | 390,134 | |||||||||
| 減損損失 | 437 | 16 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3,947 | 931 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19,830 | △24,379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,589 | △12,544 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78,619 | △84,540 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △884 | △1,429 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,742 | △4,814 | |||||||||
| 支払利息 | 12,492 | 10,157 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △108,074 | 1,222 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7 | △38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,755 | 82,113 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,710 | △28,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 155,696 | △29,077 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,535 | △146,169 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 40,573 | △353 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △65,198 | 19,987 | |||||||||
| 小計 | 367,721 | 295,023 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,727 | 4,815 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,501 | △10,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △212,784 | △62,129 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,162 | 227,709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △149,228 | △220,751 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 55 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △943 | △486 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △184 | △188 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 3,199 | 4,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △163,156 | △216,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △118,520 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △199,646 | △197,741 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,643 | △21,846 | |||||||||
| 非支配株主からの出資受入による収入 | 396,684 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △72,056 | △71,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182 | 493,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,442 | △26,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,266 | 477,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,174,511 | 1,199,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,190,777 | ※ 1,677,043 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であった連結子会社２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。第１四半期連結会計期間より、連結財務情報のより適正な開示を図るため、ピーティー・タツミ・インドネシアは決算日を3月31日に変更し、また、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。
これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 855,000 | 890,000 |
| 差引額 | 1,645,000 | 1,610,000 |
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,000千米ドル | 2,000千米ドル |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 2,000 | 2,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,258,777千円 | 1,677,043千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 68,000 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,190,777 | 1,677,043 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 71,951 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月８日取締役会 | 普通株式 | 71,942 | 12.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円48銭 | 14円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 182,741 | 88,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 182,741 | 88,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,995,955 | 5,995,173 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 末 益 弘 幸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。