E34135 総合メディカルホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

 注)当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５　第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６　当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２ 【事業の内容】

当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社34社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております。

（１）医業支援

①　コンサルティング

医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。

②　レンタル

医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売上」として売上計上しております。

③　リース・割賦

医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。

また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。

④　その他

医療・健康情報サービス(株式会社保健同人社)、病院内売店・レストラン事業(株式会社文教)、医療施設の企画・設計・施工(株式会社ソム・テック)などの事業を行っております。

（２） 薬局

医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。

（３）その他

住宅型有料老人ホームの運営（総合ケアネットワーク株式会社）、介護付有料老人ホームの運営（株式会社サンヴィラ）などを行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2018年３月期第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2018年３月期連結会計年度末(2018年３月31日)と比較しております。
　また、当第３四半期連結累計期間(2018年４月1日から2018年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　2019年３月期は、中期経営計画「アクション ２０２０」の２年目となります。引き続き、中期経営計画のテーマ「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」にもとづき、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、50期ビジョン達成に向けた「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進していきます。
　当第３四半期連結累計期間(2018年４月1日から2018年12月31日まで)の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタル、リース・割賦各部門の増収により、2018年度調剤報酬・薬価改定(マイナス改定)による薬局部門の減収をカバーし、売上高は106,368百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では、売上原価の低減や販売費及び一般管理費の適正化を図りましたが、薬局部門におけるマイナス改定の影響を吸収しきれず、営業利益は3,305百万円(同33.1%減)、経常利益は3,463百万円(同30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,898百万円(同35.7%減)となりました。
　第４四半期連結会計期間も、さらに各事業を強力に推進するとともに、コスト面においても、業務効率化や経費適正化を徹底し、計画達成に向け取り組んでまいります。

セグメントの業績概要は以下のとおりであります。

①　医業支援
ア．コンサルティング

 ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当第３四半期連結期間末で78,108人となりました(前期末比3,210人増)。
　地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる医療モールの開発においては、当第３四半期連結会計期間末の医療モール件数は103件となりました(前期末比９件増)。当第３四半期連結会計期間末時点で、第４四半期連結会計期間中に３件の医療モールの開業が確定しており、次年度以降の開発案件のさらなる積み上げも行っています。
　売上高は、病医院向けのコンサルティング収入が増加し前年実績を上回ったほか、医療モールや病院施設の賃貸収入、医師紹介収入等が増加し、 売上高は1,727百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

イ．レンタル

 テレビ等の設置台数増加によりレンタル収入が増加し、売上高は5,715百万円(前年同期比28.3%増)となりました。 

ウ．リース・割賦

 契約面では、開業支援からの新規案件や医療機器の入替案件などの契約受注により契約高は7,826百万円(前年同期比20.0%増)となり、売上高は7,231百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

エ．その他

株式会社文教(病院内売店、レストラン事業)のグループ化(2018年４月26日に100%株式譲受)により、売上高は12,124百万円(前年同期比139.9%増)と「その他」部門に大きく貢献しました。

以上の結果、医業支援の売上高は26,799百万円(前年同期比48.6%増)となりました。利益面では、レンタル部門と株式会社文教の貢献により、医業支援の営業利益は629百万円(同19.3%増)となりました。

②　薬局

中期経営計画「アクション ２０２０」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
　2018年４月には、調剤報酬・薬価改定が実施されました。今回の改定では、地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携といった方針のもと、薬局においてはかかりつけ薬剤師の推進、地域医療への貢献が求められています。また、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料が引下げられるなど、いわゆる門前薬局の評価が見直され、当社グループや薬局チェーンにとっては、厳しい改定となりました。
　このような中、当社グループは引き続き、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした、高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております。認知症の方やそのご家族への支援活動として、地域住民への認知症啓発促進、認知症早期対応を目的とした認知症カフェの開設や、全国にある当社グループの薬局各店舗にて「認知症サポーター」による支援活動など、地域住民の「かかりつけ薬局」となる開かれた薬局づくりに向けた活動を行っています。
　中期経営計画「アクション ２０２０」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。

このような取り組みの成果として、健康サポート薬局の認定数は、当第３四半期連結会計期間末で114店舗となりました(全国の届出受理状況は、2018年12月末時点で1,220店舗)。これは当社グループが、「みんなの健康ステーション」として地域に根ざした薬局づくり、「かかりつけ薬局」の機能強化に向けた取り組みを積極的に推進し続けてきた結果です。
　調剤薬局の店舗数は、当第３四半期累計期間中に11店舗(Ｍ＆Ａによる出店４店舗を含む。)を出店した結果、693店舗となりました。
　以上の結果、調剤報酬改定、薬価改定の影響が大きく響き、薬局の売上高は、78,844百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は3,184百万円(同35.7%減)となりました。なお、営業利益率は、第１四半期連結会計期間(2018年4月～6月)が2.9%、第２四半期連結会計期間(2018年7月～9月)が3.4%、そして当第３四半期連結会計期間(2018年10月～12月)が5.7%と大きく改善してきております。第４四半期連結会計期間以降も引き続き、地域医療への貢献を図るとともに、原価低減、経費適正化、業務効率化などの取り組みをとおして収益改善に向けた努力を続けてまいります。

③　その他

売上高は724百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業損失が3百万円(前年同期から25百万円改善)となりました。

（２）財政状態の状況

 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,994百万円減少の87,753百万円となりました。流動資産は、前期末比5,335百万円減少の42,149百万円となりました。これは、現金及び預金が3,215百万円減少し、受取手形及び売掛金が4,715百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比3,340百万円増加の45,604百万円となりました。これは、のれんが2,281百万円増加し、賃貸資産が1,075百万円増加したことが主な要因であります。
　負債は、前期末比2,819百万円減少の50,402百万円となりました。流動負債は、前期末比4,567百万円減少の29,031百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,653百万円減少し、未払法人税等が1,577百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比1,747百万円増加の21,371百万円となりました。これは、長期借入金が697百万円増加し、長期割賦未払金が620百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債（リース債務、割賦未払金等を含む。）は、前期末比2,112百万円増加し25,642百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットＤ／Ｅレシオは、前期末比0.14ポイント増の0.39倍となりました。
　純資産は、前期末比824百万円増加し37,351百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,898百万円増加し、配当金の支払いにより898百万円減少したことが主な要因であります。
　以上の結果、自己資本比率は前期末比1.8ポイント増の42.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

（３）経営方針・経営戦略等

　当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。
　来るべく2025年に向け、2017年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション ２０２０」をスタートしました。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(中期経営計画の要旨)

① 会社の経営の基本方針

  当社は、「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。

② 目標とする経営指標

　当社は、2017年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション ２０２０」をスタートし、最終年度の2020年３月期に次の目標を掲げています。

③ 中長期的な会社の経営戦略

  ア 50期ビジョン(2028年３月期)における中期経営計画の位置づけ

○ 社是(ミッション)
　わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します

○ 50期ビジョン(ありたき姿)
　地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」

○ 日本型ヘルスケアビジネスの完成イメージ
　ＤtoＤと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり

○ 中期経営計画「アクション ２０２０」の位置付け
　日本型ヘルスケアビジネスの具現化。50期ビジョンを実現するステップとしての３か年計画と位置付け、2017年３月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)

 イ 2020年３月期のありたき姿

「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」
　医療モールに在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。

地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
  当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
  しかし、一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、株主共同の利益を著しく損なう買付行為もありえます。
  当社の財務・事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保し又は向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務・事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　導入の目的
  当社は、当社株式について大規模買付行為の提案を受けた場合、その提案に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によって行っていただくべきと考えております。そのため、株主の皆様がかかる大規模買付行為の提案に応じるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担って当社の事業等に精通している当社取締役会から提供される情報並びに大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等を含む十分な情報が株主の皆様に対して提供されることが必要であるとともに、株主の皆様がその情報を熟慮するための十分な時間が確保されることが不可欠であると考えております。
  また、当社は、株主共同の利益の確保又は向上の観点から大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について、大規模買付者と交渉するとともに、代替案の提示等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も確保されるべきであります。
  さらに、大規模買付行為が、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社運営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要し、又は、株主の皆様を当社の真実の企業価値を反映しない廉価で当社の株式を売却せざるを得ない状況に置くような態様によるものである等の株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、当該大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗措置を発動する必要もあるものと考えます。
  以上から、当社取締役会は、株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、大規模買付者に対して、実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供と、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、本対応方針を導入することを決定いたしました。

③　スキームの概要
  大規模買付者には、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、一定の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための取締役会評価期間として設定し、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
  当社は、取締役会評価期間中に、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものといたします。大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。ただし、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。
  対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとします。当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。
  また、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会が当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するため株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合、又は、大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。大規模買付者は、株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
  本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行いますが、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置を用いることもあります。
  本対応方針は、2018年10月１日開催の当社取締役会において導入することを決定しました。なお、本対応方針は、当社取締役会の決定をもって発効し、2018年10月１日から適用されますが、その重要性に鑑み、その継続について当社においても株主の皆様のご意思を確認すべく、本対応方針の有効期間は、2019年６月に開催予定の当社第１期定時株主総会の終結時までとし、本対応方針の継続(一部修正した上での継続も含みます。)については、当社株主総会の承認を得ることといたします。
  なお、当社は本対応方針の詳細を2018年10月１日付けで公開し、そのプレスリリースをホームページに掲載しております。
   （https://www.sogo-medical-hd.co.jp/ir/policy/takeover-defense)

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数及び資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2018年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2018年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２ 【役員の状況】

当社は2018年10月１日に株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

（注)１　取締役渡邉清孝氏、関榮一氏及び上手隆志氏は、社外取締役であります。

２　監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏は、社外監査役であります。

３　取締役会長田代五男氏は、2019年１月16日に逝去し、同日をもって取締役会長を退任いたしました。

４　当社の設立日である2018年10月１日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社の設立日である2018年10月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６  当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
　なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１  連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結しております。
 連結子会社の数   34社
 （主要な連結子会社の名称）
   総合メディカル株式会社

 株式会社保健同人社

 株式会社文教

 株式会社ソム・テック
   総合メディカル・ファーマシー中部株式会社
   株式会社あおば調剤薬局
   前田産業株式会社
   株式会社タイコー堂薬局本店
   株式会社ビューティドラッグサイトウ
   株式会社祥漢堂
   株式会社御代の台薬局
   株式会社本木薬局
   株式会社サンヴィラ

２  持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
   （決算日）　（連結子会社）
   ４月末日　　有限会社グリーン薬局
　 ５月末日　　有限会社アイ調剤薬局
   ６月末日　　有限会社ファーマシステムズ　他４社
　 ７月末日　　有限会社要町薬局　他１社
   ８月末日　　株式会社御代の台薬局　他２社
　 ９月末日　　株式会社本木薬局　他２社

 11月末日　　株式会社文教
　   連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券
　　　 その他有価証券
       時価のあるもの
　       決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

     移動平均法により算定）であります。
       時価のないもの
　       移動平均法による原価法であります。
　       なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券

　　 とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と

     し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
    ② たな卸資産
   　    主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり

     ます。
  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
    ① 賃貸資産
　     レンタル期間に基づく定額法であります。
    ② 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に

     係る有形固定資産を除く。）
　       有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
    ③ リース資産（借手）
　     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
　     なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
    ④ 2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
　       定額法であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

  ① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
　       リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
    ② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
　       割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上

     高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は

     割賦未実現利益として、繰延処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

    及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期

    日または償還日の到来する短期投資からなっております。

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
      消費税等の会計処理
　      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連

      結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につい

      ては、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）

　１　配当金支払額

当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の取締役会において決議された金額です。

  ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　　   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医業支援」セグメントにおいて、2018年４月26日付で株式会社文教の株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,784百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

　2018年５月24日開催の総合メディカル株式会社取締役会及び2018年６月22日開催の同社第40期定時株主総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「総合メディカルホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2018年10月１日に設立しました。

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

 　　名　　　称：総合メディカル株式会社

 　　事業の内容：医業経営全般に亘るトータルサポート

（2）企業結合日

 　　2018年10月１日

（3）企業結合の法的形式

 　　単独株式移転による持株会社設立

（4）結合後企業の名称

 　　総合メディカルホールディングス株式会社

（5）企業結合の目的

 　　持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
　　 ① グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化
      ・持株会社は、総合メディカルグループ全体の経営に専念し、中長期的な成長戦略の立案、経営資源の最適

        配分によりグループシナジーの最大化と、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
      ・事業会社へ権限を大幅に委譲し、役割と責任を明確にすることで、意思決定のさらなる迅速化と各事業の

        価値創造力の強化を図る。
     ② 戦略的パートナーの拡大
      ・日本型ヘルスケアビジネスの完成を加速させるべく、Ｍ＆Ａ・資本業務提携を積極活用することで事業規

        模の拡大と新事業の創出を図る。

　　 ③ 次世代経営者の育成
      ・事業会社に次世代経営者候補を登用し、経験を積むことで、経営者の早期育成を図る。

２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

    分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、「共通支

    配下の取引」として会計処理しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月８日

総合メディカルホールディングス株式会社

      取締役会    御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合メディカルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合メディカルホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。