1982 日比谷総合設備 四半期報告書－第54期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府及び日本銀行による各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資並びに企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。

このような環境の下、当社グループでは、前連結会計年度より第６次中期経営計画をスタートし、人財とＩＣＴへの投資による働き方改革とＬＣトータルソリューションの高度化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、安全品質管理の強化を図り、“お客様のニーズにワンストップでお応えする「総合エンジニアリングサービス企業」”としての長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指して取り組んでまいりました。

受注高につきましては、523億83百万円（前第３四半期連結累計期間比2.6％減）となりました。

売上高につきましては、441億28百万円（前第３四半期連結累計期間比2.2％増）となりました。

利益につきましては、営業損失は11億34百万円（前第３四半期連結累計期間  営業利益7億58百万円）、経常損失は5億65百万円（前第３四半期連結累計期間 経常利益10億91百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前第３四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純利益50億77百万円）となりました。

なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。

①設備工事事業

売上高は389億50百万円（前第３四半期連結累計期間比3.3％増）、営業損失は10億69百万円（前第３四半期連結累計期間 営業利益5億97百万円）となりました。

②設備機器販売事業

売上高は31億74百万円（前第３四半期連結累計期間比7.3％減）、営業損失は12百万円（前第３四半期連結累計期間 営業利益1億7百万円）となりました。

③設備機器製造事業

売上高は20億3百万円（前第３四半期連結累計期間比2.1％減）、営業損失は60百万円（前第３四半期連結累計期間 営業利益47百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が222,000株（議決権2,220個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄には、自己保有株式51株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式222,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（注）平成29年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

平成29年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式4,493,988株の取得を行っております。公開買付け等による自己株式の取得の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が11,153百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,777百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　平成30年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成30年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント損失の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間77千株、当第３四半期連結累計期間224千株）

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、平成31年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　　1,500,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前発行済株式総数に対する割合 5.66％）

（３）消却予定日　　　　　　　　　平成31年２月28日

（４）消却後の発行済株式総数　　　25,006,321株

２【その他】

第54期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月６日
開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上