7417 南陽 四半期報告書－第65期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況が続きました。

ａ．財政状態

資産は、前連結会計年度に比べ907百万円増加（2.7％増）し、34,333百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,324百万円減少したものの、商品及び製品が1,545百万円、受取手形及び売掛金が1,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ226百万円増加（1.3％増）し、17,203百万円となりました。増減の主な内容は、長期借入金等が352百万円、リース債務が364百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が1,467百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ680百万円増加（4.1％増）し、17,130百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が413百万円減少したものの、利益剰余金が1,138百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.9％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

ｂ．経営成績

当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は29,808百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は2,184百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は2,249百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,578百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業におきましては、度重なる災害からの復興が進んでおり、災害に関連した工事需要は継続する中、販売部門においては好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に取り組んでまいりました。レンタル部門においては、災害関連工事のニーズに対応できるよう、レンタル機械の稼働率の向上に注力いたしました。この結果、売上高は10,014百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は1,259百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

②　産業機器事業

産業機器事業におきましては、中国におけるスマートフォン需要の落ち込みによりロボット業界や電子部品・半導体業界において受注や生産活動に弱含みが見られた一方、国内においては自動車業界に向けた車載用半導体の需要が堅調に推移する中、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、生産部品や消耗部品の販売強化にも努めてまいりました。この結果、売上高は19,503百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は1,257百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

③　砕石事業

砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては全体の工事量に回復の兆しが見え始めてきた中、公共工事並びに民間工事への営業強化に努め、受注獲得に取り組むとともに製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。この結果、公共工事の受注獲得により売上高は290百万円（前年同期比1.6％増）となったものの、輸送コストの増加によりセグメント利益は７百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)平成30年12月11日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)　

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成30年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。また、連結子会社３社も同様に役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額98百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。

※２  その他の引当金の内容

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

　　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第65期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　   95百万円

②　１株当たりの金額       　                       15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成30年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月７日

株式会社南陽

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上