| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | プロパティエージェント株式会社 |
| 【英訳名】 | PROPERTY AGENT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03‐6302‐3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩瀬 晃二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03‐6302‐3627 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩瀬 晃二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期累計期間 | 第16期第３四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,992,375 | 13,572,284 | 19,219,862 |
| 経常利益 | (千円) | 346,784 | 848,030 | 1,128,854 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 216,001 | 543,926 | 732,201 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 352,120 | 537,517 | 353,803 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,342,400 | 7,051,200 | 6,697,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,455,209 | 4,813,130 | 3,976,287 |
| 総資産額 | (千円) | 18,944,104 | 22,819,068 | 16,859,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.36 | 79.27 | 109.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.59 | 75.61 | 107.09 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.2 | 21.0 | 23.6 |
| 回次 | 第15期第３四半期会計期間 | 第16期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.96 | 89.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年７月26日付及び2018年３月８日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速懸念などによる世界経済の先行き不透明感から株式市場や債券市場が乱高下するなど不安定な状況となった一方、高水準の企業収益や人手不足、設備老朽化などから企業の投資マインドは底堅く推移する状況となりました。また、人材不足を背景に、企業は人件費拡大に前向きになってきていることから、賃金の上昇ペースはやや高まる方向にあり、賃金が上昇することによる個人消費の回復、これによる内需にけん引される形での景気回復が続く見込みとなっております。一方で、2019年10月に予定されている消費税増税については、前回2014年と比べ税率の引き上げ幅が小さいことや軽減税率導入による家計の負担増縮小期待などから、これによる個人消費の大幅な落ち込みは回避される見込みであり、住宅ローン減税拡充などの様々な施策により、景気の腰折れが防がれ、堅調な成長を維持できると予想されます。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における2018年のマンション年間供給戸数が前年比3.4％増の37,132戸となり、戸当たり平均価格は2年ぶりの下落となったものの下落幅は小さく高値を維持、㎡単価は上昇する結果となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。この年間供給戸数のうち15,957戸は東京都区部の供給戸数となっておりますが、これについては、2017年供給実績16,017戸、2019年供給予測16,000戸と比較して横ばいの状況となっており、用地価格の高騰等の要因により、郊外における開発が多くなってきている様相が伺えます。2019年は、住宅ローン減税の３年延長などで増税後の落込みを回避するなど消費税増税の影響は限定的との見方もあり、都心を中心に高値安定の状況が継続し、マンション業界の堅調さが見込まれております。
資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、政府主導の低金利政策の恩恵や賃料の堅調な伸びといった要因のみならず、株式市場や債券市場に対する不透明感が高まっている中での安定収益投資という見方から、投資商品としての相対的優位性があがってきており、ニーズの高まりとともに販売は好調な状況となっております。そして、足許の世界的な株安を受けて米国が追加利上げを見送り、日銀も経済の下方リスクが顕在化するならば政策対応が必要であるということに言及する状況であることから、今後も低金利政策の恩恵を受けられることが予想されます。
このような経済環境の下、当社は2018年を「進化・変革元年」と位置づけ、既存事業の成長のためのみならず、事業領域拡大のため、様々なことに取り組んでまいりました。海外の富裕層投資家向け販売による販路の拡大やCRM戦略、マーケティング戦略の進化による販売戸数の増加と人員数、広告宣伝費の抑制に取組むことにより、当社の生産性指標の一つである一人当たりの営業利益の向上を図り、これと同時に販売活動を推進したことにより、当初計画以上の販売進捗をしております。また、事業領域拡大に向けた取組として、SBI AI & Blockchain ファンドへの出資や不動産特定共同事業法の許可取得をいたしました。今後は、不動産小口投資商品の組成と、これをクラウドファンディングで募ることによる不動産投資の裾野の拡大により、顧客層の拡大を目指しております。
この結果、売上高は13,572,284千円と前年同四半期と比べ3,579,908千円（35.8％増）の増収、営業利益は1,061,999千円と前年同四半期と比べ502,860千円（89.9％増）の増益、経常利益は848,030千円と前年同四半期と比べ501,246千円（144.5％増）の増益、四半期純利益は543,926千円と前年同四半期と比べ327,925千円（151.8％増）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産開発販売事業)
不動産開発販売事業は、他社が郊外での開発に拡大している中、当社は逆に東京23区かつ駅近の利便性の高い立地に集中した用地の仕入れ、開発に更に注力し、20物件の開発用地を取得し、前事業年度から開発してきた16物件が竣工いたしました。販売においては、ウェブ広告やセミナーを用いた効率的な顧客獲得の進化だけでなく、準顕在層への広告として「保険としての不動産」という新たな切り口での広告展開を行うなど、新規顧客の獲得を試み、積極的に広告展開を加速してまいりました。加えて、CRM戦略をより一層強化し、顧客満足度の向上とリピートやクチコミによる販売拡大にも努めてまいりました。また、居住用コンパクトマンションは、当社のブランドコンセプト「住んで良し、貸して良し」の認知拡大とライフスタイルの変化にも柔軟に対応できる販売価格の設定により順調に販売戸数を増加させ、前事業年度から開始した都市型アパートについても、中間富裕層向けへの販売が進んでまいりました。
この結果、販売活動は順調に進捗しており、投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズは266戸、居住用コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは83戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズは２棟、その他で102戸を販売し、売上高13,082,967千円（前年同四半期比37.1％増）、営業利益954,927千円（前年同四半期比87.7％増）となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件竣工販売後の確実な賃貸管理戸数の増加及び受託組合数の増加により、当四半期末の賃貸管理戸数は2,738戸、建物管理戸数は2,830戸（68棟、65組合）となり、順調にストック収入を増加いたしました。また、早期の賃貸付けにより賃料保証の削減及び広告宣伝費の削減ができたこと、更新事務手数料等の各種手数料を確保できたことにより利益が大幅に増加いたしました。
この結果、売上高489,316千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益107,072千円（前年同四半期比112.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、22,819,068千円となり、前事業年度末に比べ5,959,764千円増加いたしました。これは主に自社開発物件の竣工に伴い販売用不動産が前事業年度末に比べ3,326,445千円、自社開発物件の用地仕入及び物件の開発進行に伴い仕掛販売用不動産が前事業年度末に比べ2,293,105千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、18,005,938千円となり、前事業年度末に比べ5,122,921千円増加いたしました。これは主に自社開発物件の用地仕入及び物件開発に係る資金を調達したことにより短期借入金が前事業年度末に比べ982,282千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が前事業年度末に比べ2,622,450千円、当第３四半期会計期間末に自社開発物件が竣工したことにより買掛金が前事業年度末に比べ1,811,717千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、4,813,130千円となり、前事業年度末に比べ836,843千円増加いたしました。これは配当を87,062千円実施した一方、四半期純利益543,926千円を計上し利益剰余金が前事業年度末に比べ456,864千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が前事業年度末に比べ合計で367,428千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (注)２ | 7,051,200 | 7,051,200 | 東京証券取引所(市場第一部) (注)１ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,051,200 | 7,051,200 | ― | ― |
(注)１.当社株式の上場市場は、2018年７月24日をもちまして、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に変更となっております。
２.提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 （注） | 4,800 | 7,051,200 | 631 | 537,517 | 631 | 487,517 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 70,447 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 7,044,700 | |||||
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,046,400 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 70,447 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー６階 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| プロパティエージェント株式会社 | |||||
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,390,258 | 2,298,223 | |||||||||
| 売掛金 | 4,036 | 2,803 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,357,857 | 5,684,302 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 11,515,391 | 13,808,497 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,875 | 1,512 | |||||||||
| その他 | 235,850 | 603,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △287 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,504,981 | 22,398,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 88,361 | 91,603 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,053 | 12,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 254,468 | 318,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,561 | △2,527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 251,907 | 315,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 354,322 | 420,071 | |||||||||
| 資産合計 | 16,859,304 | 22,819,068 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 736,454 | 2,548,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 324,500 | 1,306,782 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 130,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,672,164 | 4,799,085 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244,703 | 91,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,214 | 11,569 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43,500 | － | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 6,213 | 6,150 | |||||||||
| その他 | 675,793 | 628,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,769,543 | 9,522,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 145,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,929,936 | 8,425,465 | |||||||||
| その他 | 38,537 | 43,432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,113,473 | 8,483,897 | |||||||||
| 負債合計 | 12,883,017 | 18,005,938 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 353,803 | 537,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,803 | 487,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,317,412 | 3,774,276 | |||||||||
| 自己株式 | △242 | △242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,974,776 | 4,799,069 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,510 | 14,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,976,287 | 4,813,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,859,304 | 22,819,068 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,992,375 | 13,572,284 | |||||||||
| 売上原価 | 7,873,382 | 10,669,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,118,993 | 2,903,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,559,854 | 1,841,020 | |||||||||
| 営業利益 | 559,139 | 1,061,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 26 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,526 | 723 | |||||||||
| その他 | 558 | 1,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,122 | 1,868 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 146,186 | 139,940 | |||||||||
| 支払手数料 | 65,588 | 74,812 | |||||||||
| その他 | 2,703 | 1,084 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 214,478 | 215,837 | |||||||||
| 経常利益 | 346,784 | 848,030 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4,445 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4,445 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 346,784 | 843,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,712 | 281,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,070 | 18,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,782 | 299,657 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,001 | 543,926 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,025千円 | 12,896千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 45,012 | 27.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前事業年度末と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 87,062 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年７月17日開催の取締役会において、「第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）」（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2018年７月25日付の取締役会において本新株予約権の発行条件等を決議しております。
本新株予約権について、2018年8月23日、同年8月30日及び同年9月18日にそれぞれ権利行使を受け、普通株式300,000株を発行しております。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,666千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注）１ | |||
| 不動産開発販売事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,539,267 | 453,108 | 9,992,375 | ― | 9,992,375 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,539,267 | 453,108 | 9,992,375 | ― | 9,992,375 |
| セグメント利益 | 508,824 | 50,314 | 559,139 | ― | 559,139 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注）１ | |||
| 不動産開発販売事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,082,967 | 489,316 | 13,572,284 | ― | 13,572,284 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,082,967 | 489,316 | 13,572,284 | ― | 13,572,284 |
| セグメント利益 | 954,927 | 107,072 | 1,061,999 | ― | 1,061,999 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 32円36銭 | 79円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 216,001 | 543,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 216,001 | 543,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,675,975 | 6,861,280 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円59銭 | 75円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 160,694 | 332,924 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2017年７月26日付及び2018年３月８日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を
行っております。
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月６日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 下 聖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 純 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエージェント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。