| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| 【英訳名】 | PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,613,505 | 14,620,518 | 16,978,731 |
| 経常利益 | (千円) | 1,677,721 | 2,155,517 | 2,030,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,027,480 | 1,767,262 | 1,270,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,089,575 | 1,460,734 | 1,511,956 |
| 純資産額 | (千円) | 21,778,855 | 23,057,020 | 22,200,411 |
| 総資産額 | (千円) | 28,033,607 | 30,520,137 | 28,097,708 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.41 | 71.23 | 51.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 73.4 | 76.6 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.49 | 12.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億22百万円増加し、305億20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加し、216億30百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億95百万円、商品及び製品が２億51百万円、原材料及び貯蔵品が１億74百万円それぞれ増加し、現金及び預金が９億19百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円増加し、88億89百万円となりました。これは、有形固定資産が16億79百万円、投資その他の資産が１億65百万円それぞれ増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億41百万円増加し、49億98百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億73百万円、未払法人税等が１億23百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加し、24億64百万円となりました。これは、長期借入金が11億43百万円増加し、社債が１億６百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億56百万円増加し、230億57百万円となりました。これは、利益剰余金が11億96百万円増加し、為替換算調整勘定が３億17百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、業種により企業業績のばらつきがあるものの、雇用情勢や所得環境は改善が持続し、個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復が続いております。
世界経済につきましては、米国の通商政策によるグローバルな貿易摩擦の影響や英国のEU離脱、地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いているものの、米国では雇用情勢の改善や個人消費が増加基調を続け、景気は堅調に推移いたしました。中国では景気は減速傾向を示す中で政府は積極的な景気刺激策に動いており、欧州経済は海外景気の減速が重石となりつつも、個人消費や設備投資といった内需拡大が下支えとなっております。
工業用ミシンにつきましては、引続き価格的戦略機種の投入を進めシェア拡大に注力しつつ、多様な顧客ニーズに応えるべく上級機種の販売にも努めました。世界経済が緩やかな成長を見せるなかで、米中対立の先鋭化による景気や為替相場への影響など、不安定な要因も抱えておりますが、当社の工業用ミシンに対する需要は、全体で見ますと回復傾向を示しております。一方、自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、底打ち感は出てきたものの主要取引先の在庫調整の影響は残り、需要は低調に推移いたしました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は146億20百万円（前年同四半期比15.9％増）となり、営業利益は18億89百万円（前年同四半期比17.6％増）、経常利益は21億55百万円（前年同四半期比28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億67百万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、戦略機種投入効果や上級機種も継続して販売が進んだこと等から、売上高は126億71百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は27億55百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動に引き続き注力しておりますが、主要取引先の在庫調整の影響を受け、売上高は19億48百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比88.1％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,928,000 |
| 計 | 76,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255,553 | ― | 2,158,010 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,808,200 | 普通株式 | 24,808,200 | 248,082 | ― |
| 普通株式 | 24,808,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,828,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 248,082 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ペガサスミシン製造株式会社 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,277,509 | 6,358,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,355,293 | ※１ 5,350,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,973,780 | 5,225,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 722,521 | 735,131 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,430,014 | 3,604,095 | |||||||||
| その他 | 411,259 | 421,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,173 | △63,967 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,018,206 | 21,630,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,045,236 | 2,923,064 | |||||||||
| その他（純額） | 2,962,264 | 4,763,907 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,007,500 | 7,686,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | 611,087 | 576,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 460,913 | 626,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,079,501 | 8,889,336 | |||||||||
| 資産合計 | 28,097,708 | 30,520,137 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,522,764 | ※１ 1,795,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,108,437 | 1,099,221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 541,527 | 664,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178,648 | 236,952 | |||||||||
| その他 | 1,106,258 | 1,202,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,457,637 | 4,998,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 106,250 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 456,820 | 1,600,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 581,489 | 589,446 | |||||||||
| その他 | 295,099 | 274,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,439,659 | 2,464,303 | |||||||||
| 負債合計 | 5,897,296 | 7,463,117 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255,553 | 2,255,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,983,084 | 2,983,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,488,368 | 15,684,985 | |||||||||
| 自己株式 | △5,350 | △5,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,721,655 | 20,918,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,482 | 8,840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,844,500 | 1,527,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67,381 | △56,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,800,601 | 1,479,786 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 678,155 | 658,961 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,200,411 | 23,057,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,097,708 | 30,520,137 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,613,505 | 14,620,518 | |||||||||
| 売上原価 | 7,496,370 | 9,108,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,117,135 | 5,511,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,510,840 | 3,622,164 | |||||||||
| 営業利益 | 1,606,294 | 1,889,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,215 | 22,679 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,536 | 31,632 | |||||||||
| 為替差益 | 52,322 | 231,487 | |||||||||
| その他 | 42,125 | 26,570 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,201 | 312,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,937 | 42,366 | |||||||||
| その他 | 6,836 | 3,911 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,773 | 46,278 | |||||||||
| 経常利益 | 1,677,721 | 2,155,517 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,372 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債戻入額 | 11,716 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,088 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 690 | 4,659 | |||||||||
| 特別損失合計 | 690 | 4,659 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,692,119 | 2,150,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 383,142 | 515,515 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 244,127 | △165,343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 627,269 | 350,171 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,064,849 | 1,800,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37,369 | 33,465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,027,480 | 1,767,262 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,064,849 | 1,800,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,103 | △14,642 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,301 | △336,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,924 | 11,319 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,725 | △339,993 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,089,575 | 1,460,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,056,277 | 1,446,447 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33,298 | 14,286 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,547千円 | 5,049千円 |
| 支払手形 | 90,237 〃 | 156,272〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 498,145千円 | 459,071千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 248,106 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 272,917 | 11.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 272,917 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 297,727 | 12.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,537,863 | 2,075,642 | 12,613,505 | ― | 12,613,505 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,537,863 | 2,075,642 | 12,613,505 | ― | 12,613,505 |
| セグメント利益 | 2,307,861 | 167,460 | 2,475,321 | △869,027 | 1,606,294 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,671,839 | 1,948,678 | 14,620,518 | ― | 14,620,518 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,671,839 | 1,948,678 | 14,620,518 | ― | 14,620,518 |
| セグメント利益 | 2,755,791 | 19,995 | 2,775,786 | △886,360 | 1,889,426 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円41銭 | 71円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,027,480 | 1,767,262 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,027,480 | 1,767,262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,810,656 | 24,810,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第73期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 297百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月１日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 尚 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 明 広 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン製造株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。