| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社横田製作所 |
| 【英訳名】 | Yokota Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 田 義 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理総務部長 石 田 克 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理総務部長 石 田 克 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期累計期間 | 第66期第３四半期累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,207,685 | 1,160,623 | 1,746,427 |
| 経常利益 | (千円) | 174,491 | 136,032 | 279,981 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 124,330 | 96,984 | 192,060 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,933,446 | 2,041,905 | 2,001,122 |
| 総資産額 | (千円) | 2,360,852 | 2,438,669 | 2,426,627 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 66.37 | 51.77 | 102.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 83.7 | 82.5 |
| 回次 | 第65期第３四半期会計期間 | 第66期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.09 | 24.84 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業収益の拡大傾向、自然災害の悪影響の一巡や復興需要などが支えとなったものの、米中貿易摩擦への警戒感、原油価格の上昇や人手不足などを背景に、先行きには慎重な見方が多く、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス19となり前回９月調査から横ばいとなっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の受注は、1,613,895千円(前年同期比9.5％増)となりました。売上につきましては、1,160,623千円(同3.9％減)となりました。また、営業損益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上の減少や減価償却費の増加などに伴う売上総利益の減少によって、133,515千円(同24.8％減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、136,032千円(同22.0％減)の経常利益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、96,984千円(同22.0％減)となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、海外企業からの受注が減少したものの、食品関連企業や電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、834,944千円(前年同期比26.7％増)となりました。売上につきましては、食品関連企業や電力関連企業への売上が増加したものの、官公需の売上、海外企業への売上が減少したことなどにより、601,756千円(同0.7％減)となりました。
[バルブ製品]
受注は、官公需の受注が減少したものの、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、233,851千円(前年同期比5.5％増)となりました。売上につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、133,508千円(同3.4％増)となりました。
[部品・サービス]
受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業からの受注が増加したものの、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、545,099千円(前年同期比8.0％減)となりました。売上につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、官公需の売上、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、425,359千円(同10.0％減)となりました。
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して12,042千円増加し、2,438,669千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加58,381千円、仕掛品の増加36,877千円、原材料及び貯蔵品の増加12,846千円、機械及び装置の増加29,449千円による資産の増加と、受取手形及び売掛金の減少131,942千円による資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して28,740千円減少し、396,764千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加35,775千円による負債の増加と、未払法人税等の減少53,276千円、その他流動負債の減少27,425千円による負債の減少によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して40,783千円増加し、2,041,905千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上96,984千円による純資産の増加と、剰余金の配当56,201千円による純資産の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、29,936千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,873,500 | 1,873,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,873,500 | 1,873,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 1,873,500 | － | 130,583 | － | 90,583 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,873,000 | 普通株式 | 1,873,000 | 18,730 | － |
| 普通株式 | 1,873,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,873,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 18,730 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）15株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社横田製作所 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 専務取締役（社長補佐 兼 本社工場長） | 横田 義之 | 平成30年９月28日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 三浦 眞理夫 | 平成30年９月28日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,335,186 | 1,393,567 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 347,471 | ※ 215,529 | |||||||||
| 商品及び製品 | 848 | 7,127 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,216 | 87,094 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,814 | 85,660 | |||||||||
| その他 | 1,622 | 1,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,771 | △1,723 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,805,389 | 1,788,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,651 | 57,720 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 85,601 | 115,051 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,987 | 17,754 | |||||||||
| 土地 | 366,082 | 366,082 | |||||||||
| その他（純額） | 7,218 | 4,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 539,541 | 561,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,743 | 6,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 72,953 | 81,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 621,238 | 649,789 | |||||||||
| 資産合計 | 2,426,627 | 2,438,669 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,245 | 50,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,067 | 4,791 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,636 | 6,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,240 | 74,015 | |||||||||
| その他 | 112,252 | 84,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 256,441 | 220,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 79,322 | 81,624 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89,741 | 94,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 169,063 | 176,091 | |||||||||
| 負債合計 | 425,505 | 396,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 130,583 | 130,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,580 | 122,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,748,083 | 1,788,866 | |||||||||
| 自己株式 | △125 | △125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,001,122 | 2,041,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,001,122 | 2,041,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,426,627 | 2,438,669 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,207,685 | 1,160,623 | |||||||||
| 売上原価 | 648,155 | 657,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 559,529 | 503,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 381,867 | 369,647 | |||||||||
| 営業利益 | 177,662 | 133,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 315 | 275 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 1,734 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 873 | 1,873 | |||||||||
| 雑収入 | 1,305 | 1,534 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,574 | 5,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 1,102 | 893 | |||||||||
| 売上割引 | 1,746 | 1,596 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,175 | 392 | |||||||||
| 雑損失 | 721 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,746 | 2,979 | |||||||||
| 経常利益 | 174,491 | 136,032 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 174,491 | 136,032 | |||||||||
| 法人税等 | 50,160 | 39,047 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,330 | 96,984 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 928 | 千円 | 3,564 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 39,857 | 千円 | 50,395 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 48,710 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 56,201 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円37銭 | 51円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 124,330 | 96,984 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 124,330 | 96,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,873,431 | 1,873,385 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年2月7日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 敦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作所の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第66期事業年度の第3四半期会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横田製作所の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。