4956 コニシ 四半期報告書－第94期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加し、1,060億39百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(資産)

　流動資産は、受取手形及び売掛金が12億49百万円、電子記録債権が７億11百万円、未成工事支出金が５億80百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増の783億73百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が８億５百万円増加したものの、投資有価証券が10億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減の276億65百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、支払手形及び買掛金が26億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億４百万円増の405億89百万円となりました。固定負債は、長期借入金が５億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億97百万円減の55億94百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、その他有価証券評価差額金が８億56百万円減少し、マイナス項目である自己株式が３億18百万円増加したものの、利益剰余金が23億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増の598億56百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回復しております。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直しております。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。

　土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。

　自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品等の需要が増加しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高992億49百万円(前年同四半期比6.4％増)、営業利益52億78百万円(前年同四半期比1.9％増)、経常利益54億20百万円(前年同四半期比3.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億37百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルートでの売上は堅調に推移しました。

住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しておりますが、内装工事用接着剤、補修用シーリング材および建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は増加しました。

産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤およびウレタンフォーム用離型剤の売上が増加しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープの売上も増加しました。

以上の結果、売上高は373億94百万円(前年同四半期比3.4％増)となりましたが、原材料価格、輸送コストの上昇が続いており、販売価格の改定を実施しているものの利益率が低下し、営業利益は32億２百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。

(土木建設)

建築分野においては、建築補修材料、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。

土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は好調に推移しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が減少し、売上は前年同期並みとなりました。

土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を大きく伸ばしました。また、前年に子会社化した角丸建設㈱は、前第３四半期より連結業績に含まれているため、売上の増加に寄与しました。

以上の結果、売上高206億54百万円(前年同四半期比17.7％増)、営業利益は15億２百万円(前年同四半期比39.3％増)となりました。

(化成品)

化学工業業界においては、樹脂原料およびエタノールの販売が低調に推移し、売上は減少しました。

電子電機業界においては、半導体封止材関連商材や電子回路基板材料が好調に推移し、売上は増加しました。

自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は増加しました。

塗料業界においては、国内向け建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。

丸安産業㈱はコンデンサに使用する商材が好調に推移し、売上は増加しました。

以上の結果、売上高411億18百万円(前年同四半期比4.0％増)、営業利益５億23百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業となります。売上高81百万円(前年同四半期比4.0％増)、営業利益は45百万円(前年同四半期比14.2％増)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億85百万円になりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得の計画は、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含んでおりません。

また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含んでおりません。

(６) 生産、受注および販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、土木建設工事の受注高が著しく増加しました。これは、主にボンドエンジニアリング㈱が高速道路の大型修繕工事等を受注したこと、および平成29年７月に連結子会社とした角丸建設㈱の受注分が増加したことによるものです。

　当第３四半期連結累計期間における土木建設工事の受注高の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、KF Instruments India Pvt.Ltd.の株式を一部譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

　※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

平成29年７月３日に角丸建設㈱の株式を取得し、第２四半期連結会計期間において、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「土木建設」において5,828百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第94期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月19日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上