6436 アマノ 四半期報告書－第103期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　(時間情報システム事業)

　アマノセキュアジャパン株式会社は、連結子会社の会社分割（新設分割）による設立に伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております。

  なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社27社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調に推移する一方で、通商問題や中国経済の減速により政治・経済動向に先行き不透明な状況が継続しているものの、国内は自然災害の影響から持ち直し、堅調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考えられます。

  このような経営環境下にあって、当社グループは、平成29年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は922億34百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益85億56百万円（同6.4％減）、経常利益92億23百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億74百万円（同20.6％減）となり、増収減益となりました。

　国内の情報システムは「働き方改革」の追い風を受けて引続き好調を維持しておりますが、北米の業績回復が遅れていること、および資産効率向上を目的とした低稼働不動産の売却に伴い特別損失を計上したこと等が減益の要因としてあげられます。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

時間情報システム事業

  当事業の売上高は、675億69百万円で、前年同期比33億74百万円の増収（5.3％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。

・情報システム　194億94百万円（前年同期比7.2％増）

　国内は、アマノ単体がソフトウェア、情報ターミナルともに増加し増収となりました。アマノビジネスソリューションズ社の展開するクラウドビジネスは引続き堅調に推移いたしました。海外は、欧州が増収、北米が減収となり、全体では増収となりました。

・時間管理機器　25億29百万円（前年同期比5.0％減）

　国内は、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーが好調だったものの、標準機の販売台数減により減収、海外も減収となりました。

・パーキングシステム　455億46百万円（前年同期比5.1％増）

　国内は、アマノ単体が前年同期の大型案件の反動減により減収、駐車場管理受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は順調に拡大し増収となりました。海外は、韓国を中心に運営受託事業が拡大し、全体でも増収となりました。

環境関連システム事業

  当事業の売上高は、246億64百万円で、前年同期比７億35百万円の増収（3.1％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。

・環境システム　161億32百万円（前年同期比4.7％増）

  国内は、アマノ単体が汎用機、大型システムともに増加し増収となりました。海外は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが引続き伸長し増収となりました。

・クリーンシステム　85億31百万円（前年同期比0.2％増）

　国内は、アマノ単体がポリッシャーやカーペット掃除機、洗浄機等の清掃機器が増加し増収となりました。海外は、北米の木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器等が伸び悩み減収となりました。

（参考情報）

〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 財政状態の分析

　第１四半期連結会計期間より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

 （資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,416億93百万円と前連結会計年度末に比べ37億46百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により32億35百万円減少し、また、固定資産が建物及び構築物や土地の減少等により５億10百万円減少したことによるものであります。

 （負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、369億25百万円と前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により27億58百万円減少し、また、固定負債がリース債務や退職給付に係る負債の減少等により１億21百万円減少したことによるものであります。

 （純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,047億68百万円と前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少いたしました。これは主に、株主資本が配当金の支払や自己株式の取得等により３億19百万円減少し、また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少等により５億87百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、379億28百万円と前連結会計年度末に比べ23億２百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、96億49百万円（前年同期に比べ18億80百万円の収入の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額53億22百万円、たな卸資産の増加額21億11百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益80億45百万円、売上債権の減少額49億67百万円等が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△61億14百万円（前年同期に比べ14億99百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入72億16百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出74億76百万円、有形固定資産の取得による支出18億64百万円、事業譲受による支出21億12百万円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△55億38百万円（前年同期に比べ７億45百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入９億16百万円が計上されたものの、配当金の支払額44億86百万円、自己株式の取得による支出11億78百万円等が計上されたことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億71百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

①  時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

②  グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。

③  システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取り扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

⑤  日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。

この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。

平成29年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である次年度に売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の業績達成を目指してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式314,300株（議決権の数3,143個）を含めております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

(注) １．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

アマノセキュアジャパン株式会社は、連結子会社の会社分割（新設分割）による設立に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

 （IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が70百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、売上高が22百万円、法人税等調整額が７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が15百万円それぞれ減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）

当社および一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）および執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
　役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役および執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
　従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職および業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　当第３四半期連結会計期間末 　　827百万円、314,300株

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　平成29年10月27日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　１　平成30年６月28日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け

　　　　　株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　平成30年10月29日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式

　　給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が11億76百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が30億70百万円となっております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式314,300株を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△2,762百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△2,917百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

第103期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                　　　　        　1,901百万円

②  １株当たりの金額                             　　　　25円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　平成30年12月４日

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式　に対する配当金７百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月５日

アマノ株式会社

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。