4718 早稲田アカデミー 四半期報告書－第45期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第45期第３四半期連結累計期間及び第44期においては、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移いたしました。他方、通商問題の動向による影響や海外経済の停滞が懸念される中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。

教育業界におきましては、大学入試共通テストの開始・新学習指導要領への移行等、2020年の教育制度改革を控える中、デジタル技術を活用した教育サービスの広がりや、異業種や新興企業からの業界参入の動きも活発化し、差別化競争も激しくなっております。

このような環境下、当社グループにおきましては、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画の２年目として、品質の向上、信用・信頼の向上を実現すべく、指導ツールやシステムの改善、人材採用・育成の強化、業務効率改善等、既存事業強化のための施策を推進してまいりました。中でも、今後の成長発展の鍵となる“人材採用と育成”については、重要課題として取り組んできた結果、新卒採用・アルバイト採用ともに昨年を上回る成果に繋がっております。また、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座や新たなコースの共同開催、講師職を中心とした人材の交流と活用、採用における連携を図り、企業グループとしてのシナジー創出に取り組んでまいりました。

また、今年度から新設した国際部を中心に、海外提携塾との連携を強化し、海外生・帰国生に対する学習指導及び入試サポート体制の充実に取り組んでまいりました。

集客面では、Webを活用したマーケティング、MA（マーケティング・オートメーション）によるメール配信、HPの充実等、より費用対効果の高い広告宣伝手法に取り組んだ結果、入塾テスト予約者等の見込み顧客数の大幅な増加に繋がりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,501百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益985百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益1,000百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円（前年同期比25.4％増）となりました。当社グループが収益性向上の指標としている売上高経常利益率につきましては5.7％と、前年同期比で1.3ポイント向上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（教育関連事業）

当事業におきましては、当社グループのブランド力向上に直結する難関上位校への合格実績伸長に向け、学習指導の品質向上、特別講座や入試対策講座の拡充、教材カリキュラムのメンテナンス等に注力いたしました。また、各種イベントや保護者会の充実を図り、教育制度や入試動向に関する有益でタイムリーな情報の提供、マイページやホームページを活用したサービスの向上に努めてまいりました。

校舎展開といたしましては、英語教育事業の本格展開に向けて、７月に「多読英語教室 English ENGINE 月島」を開設、６月には「早稲田アカデミー個別進学館蕨校」が当社直営校となり、当第３四半期末の校舎数はグループ合計で162校（内、当社154校）となっております。

なお、当社におきまして、御三家中学・早慶附属中学をはじめとする難関中学への合格実績伸長を一層加速させるため、２月に“次世代型早稲田アカデミー”練馬校を開校（中村橋校を移転開校）するとともに、３月より現大学受験部大泉学園校を中学受験専門校舎にブランド変更することを決定し、開校準備を進めてまいりました。子会社である株式会社水戸アカデミーにおきましては、難関校受験指導へのニーズが高く、水戸アカデミーブランドが浸透しているエリアに立地する水戸本部校に人的資源を集中して中長期の業容拡大を推進するため、市場性が低下傾向にある日立校を２月末で閉鎖することといたしました。

当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、当社及び株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミーともに前年同期を上回って推移するとともに、昨年１月に株式会社集学舎が連結子会社に加わったことにより、小学部19,142人（前年同期比13.0％増）、中学部15,473人（前年同期比7.0％増）、高校部3,465人（前年同期比5.6％増）、合計では38,080人（前年同期比9.8％増）と大きく伸長いたしました。

以上の結果、教育関連事業の売上高は17,454百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益3,242百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

（不動産賃貸）

当事業におきましては、引き続き、一般顧客に対する物件稼働率の向上に努めた結果、売上高は93百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、16,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,687百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産1,410百万円、固定資産276百万円の増加によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金231百万円、営業未収入金926百万円、商品及び製品211百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産221百万円、投資その他の資産193百万円の増加と、無形固定資産138百万円の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,466百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債1,394百万円、固定負債72百万円の増加によるものであります。流動負債の増加の内訳は、支払手形及び買掛金373百万円、短期借入金500百万円、前受金687百万円の増加等であります。また、固定負債の増加の内訳は、リース債務43百万円、資産除去債務49百万円の増加等であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、7,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ、220百万円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円と、配当金の支払262百万円、その他有価証券評価差額金128百万円の減少等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から44.9％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は以下のとおりであります。

イ．平成31年春に新校１校を開校する予定でありましたが、出校計画の見直しにより、実施しないことといたしました。

ロ．新たに確定した校舎の移転・増床（移転開校含む）及び本社移転の計画は次のとおりであります。

（注）１．大学受験部大泉学園校（大学受験専門校舎）を早稲田アカデミー大泉学園校（中学受験専門校舎）にブ

　　　　　ランド変更して開校する校舎となります。
２．上記投資予定金額、522,751千円は自己資金及び一部借入金にて賄う予定であります。
３．上記投資予定金額以外に85,993千円をリースにて賄う予定であります。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

②前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、移転等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　イ．新設

　ロ．移転開校

※上記「練馬校」は「中村橋校」を移転し、開校する校舎となります。また同校舎の開校（完了）年月は営業開始

　（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、平成30年12月に完了しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
　ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を引き続き実施してまいります。

イ．当社の企業価値の源泉

　当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。
　そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。
　当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

ロ．企業価値向上への取組み

　当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。
　当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業の開拓に、積極的に取り組んでまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

　当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を基本としております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、正確かつ迅速な情報開示を行い得る体制作りを目指しております。
　これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、内部統制の充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

　当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識しております。

　今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。

本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量

買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを

適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。

本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

なお、本プランの有効期間は平成33年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

又、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

更に、本プランは、

・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

・株主意思を重視していること

・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

・合理的な客観的要件が設定されていること

・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式88株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が47,300株（議決権473個）含
まれております。なお、当該議決権の数473個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注)役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,300株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成30年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,087千円が含まれております。

２．平成30年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金473千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額△2,138,314千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額△2,274,389千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は47,300株であり、前第３四半期連結累計期間においては該当ありません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成31年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成31年３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              8,334,976株

株式分割により増加する株式数            8,334,976株

株式分割後の発行済株式総数             16,669,952株

株式分割後の発行可能株式総数           60,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成31年３月16日

基準日               平成31年３月31日

効力発生日           平成31年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成31年４月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………79,687千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　　上