| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,451,250 | 5,334,890 | 7,024,149 |
| 経常利益 | (千円) | 451,690 | 2,589 | 352,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 300,336 | △24,692 | 141,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 305,049 | △42,919 | 123,212 |
| 純資産額 | (千円) | 4,645,094 | 4,350,141 | 4,463,257 |
| 総資産額 | (千円) | 6,764,024 | 6,734,817 | 6,790,219 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 37.29 | △3.07 | 17.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 64.1 | 65.4 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 16.09 | △5.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2018年９月30日を取得日として、語学事業を運営する株式会社アイベック及び小規模保育施設等を運営する株式
会社フェアリィーを新規連結しております。
これに伴い、当社グループは当社及び子会社９社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。
学習塾業界におきましては、2020年の学習指導要領の改訂や大学入試制度改革を控え、EdTechの拡大やeラーニング事業市場の拡充など、大きな変革期を迎えております。
そのような状況の中、当社グループは、『生徒第一主義』の理念を堅持し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総合教育ソリューション企業として事業領域を広げております。
８月には企業向けビジネス英語研修や英会話スクールの運営等を行う株式会社アイベックを、９月には小規模保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーを子会社としました。今期は、既存事業と各子会社とのシナジー効果を更に促進させ、多方面な事業展開、企業競争力・企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,334百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失が23百万円（前年同期は営業利益412百万円）、経常利益２百万円（前年同期比99.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円）となりました。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、少子化による受験生の減少や大学受験における顧客ニーズの多様化などにより、依然厳しい状態が続いておりますが、教育制度改革に向けた様々な取り組みや時代に即した商品提供を実施することで、一定の生徒数を確保してまいりました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室において、不採算教室の整理を促進し各教室の質的な向上を図り、１教室あたりの売上が上昇しました。また、直営教室において規模の拡大を含めた施設の見直しや設備の最適化など、移転リニューアルも行いました。さらに、時代のニーズに則した規模の最適化と学習環境の整備を目指し、少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校ＤＵＯ」を、新たに複数開校しました。
映像授業部門におきましては、高まる映像授業のニーズをとらえ映像授業専門教室「河合塾マナビス」の売上が上昇しており、11月にさらに１校舎新規開校し全19校となりました。今後も新規開校を予定しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、幼児教育への関心に応え、11月に１教室開校し全７教室となりました。教室運営の他、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することで、売上を伸ばしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,070百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、ほぼ定員に迫る会員数を維持しつつ、学童保育やトレーニングシステムの利用が増加しており、売上高が増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は264百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,734百万円となり、前連結会計年度末から55百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が86百万円、のれんが474百万円増加した一方、現金及び預金が605百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に前受金が66百万円増加した一方、未払法人税等が23百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少が115百万円あったことなどによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,700 | 普通株式 | 884,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 884,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,052,100 | 普通株式 | 8,052,100 | 80,521 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,052,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,040 | 普通株式 | 1,040 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,040 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,521 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 884,700 | ― | 884,700 | 9.90 |
| 計 | ― | 884,700 | ― | 884,700 | |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,898,201 | 1,292,445 | |||||||||
| 売掛金 | 161,410 | 129,627 | |||||||||
| 有価証券 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 商品 | 54,667 | 59,634 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,004 | 15,255 | |||||||||
| 前払費用 | 201,053 | 222,186 | |||||||||
| その他 | 61,136 | 18,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,684 | △3,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,436,789 | 1,754,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 797,241 | 883,664 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,918 | 44,365 | |||||||||
| その他（純額） | 33,140 | 58,654 | |||||||||
| 土地 | 1,901,039 | 1,846,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,783,341 | 2,833,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113,954 | 588,064 | |||||||||
| ソフトウエア | 93,823 | 93,166 | |||||||||
| その他 | 20,235 | 17,429 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 228,014 | 698,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 399,308 | 389,054 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 33,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 800,773 | 917,302 | |||||||||
| その他 | 119,202 | 120,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,140 | △12,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,342,074 | 1,448,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,353,429 | 4,980,785 | |||||||||
| 資産合計 | 6,790,219 | 6,734,817 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,297 | 26,609 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 6,336 | |||||||||
| 未払金 | 394,664 | 406,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,435 | 62,629 | |||||||||
| 前受金 | 541,328 | 607,523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,793 | 33,813 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 51,884 | 61,614 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,619 | 93,201 | |||||||||
| その他 | 134,470 | 66,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,281,493 | 1,364,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 20,604 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 221,001 | 215,656 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,180 | 379,813 | |||||||||
| 資産除去債務 | 444,224 | 375,124 | |||||||||
| その他 | 23,063 | 28,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,045,468 | 1,019,767 | |||||||||
| 負債合計 | 2,326,961 | 2,384,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,934,452 | 3,819,107 | |||||||||
| 自己株式 | △309,451 | △309,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,933,130 | 4,817,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,256 | 3,111 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △516,056 | △505,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △491,800 | △502,823 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,926 | 35,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,463,257 | 4,350,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,790,219 | 6,734,817 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,451,250 | 5,334,890 | |||||||||
| 売上原価 | 3,675,080 | 3,954,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,776,170 | 1,379,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,363,557 | 1,403,436 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 412,612 | △23,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 998 | 469 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,071 | 10,145 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,057 | 8,384 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 32,046 | 4,146 | |||||||||
| 為替差益 | 35 | 137 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 4,056 | |||||||||
| その他 | 9,983 | 4,154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,193 | 31,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 761 | 523 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9,002 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,438 | 3,799 | |||||||||
| その他 | 1,913 | 1,134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,115 | 5,456 | |||||||||
| 経常利益 | 451,690 | 2,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 78,568 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 24,258 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 102,827 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 527 | |||||||||
| 減損損失 | 6,575 | 4,658 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 24,258 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 1,241 | 469 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 2,075 | 11,353 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,975 | 41,266 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 441,715 | 64,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,565 | 79,641 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,586 | 6,282 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,151 | 85,924 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 304,563 | △21,774 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,226 | 2,918 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 300,336 | △24,692 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 304,563 | △21,774 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 485 | △21,144 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 485 | △21,144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 305,049 | △42,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 300,822 | △45,837 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,226 | 2,918 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
株式会社アイベックの株式70％及び株式会社フェアリィーの株式100％を取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137,429千円 | 113,078千円 |
| のれんの償却額 | 11,533千円 | 30,668千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 80,531 | 10 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 80,531 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,203,475 | 247,775 | ― | 5,451,250 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,203,475 | 247,775 | ― | 5,451,250 |
| セグメント利益 | 336,332 | 76,279 | ― | 412,612 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、第２四半期連結累計期間中にJBSナーサリー株式会社の株式を取得しており、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、102,785千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,070,341 | 264,549 | ― | 5,334,890 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,025 | ― | △1,025 | ― |
| 計 | 5,071,366 | 264,549 | △1,025 | 5,334,890 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △105,115 | 82,287 | △620 | △23,448 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、第２四半期連結累計期間中に株式会社アイベック及び株式会社フェアリィーの株式を取得しており、第２四半期連結会計期間より、両社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、504,778千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 37.29 | △3.07 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 300,336 | △24,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 300,336 | △24,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,185 | 8,053,133 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な自己株式の処分）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、次のとおり業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（１）処分期日 ：2019年２月21日
（２）処分株式数：普通株式280,000株
（３）処分価額 ：１株につき金478円（取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における終値）
（４）処分総額 ：133,840,000円
（５）処分方法 ：第三者割当による自己株式処分
（６）処分先 ：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（みずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月29日付で本制度の導入を公表し、その後、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廿 樂 眞 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。