| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぐるなび |
| 【英訳名】 | Gurunavi, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 征一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3500－9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 管理本部長 飯塚 久夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3500－9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 管理本部長 飯塚 久夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,100,115 | 24,513,584 | 36,226,323 |
| 経常利益 | (千円) | 4,002,078 | 1,148,012 | 4,809,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,713,551 | 754,699 | 3,192,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,723,986 | 754,149 | 3,189,683 |
| 純資産額 | (千円) | 18,719,228 | 18,722,913 | 19,186,995 |
| 総資産額 | (千円) | 24,277,805 | 23,945,195 | 25,457,398 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.02 | 16.13 | 68.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.89 | 16.10 | 68.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 78.0 | 75.3 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.79 | 1.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、客単価の上昇により売上高は前年を上回る月が続きましたが、食材価格の高騰や労働需給の逼迫等、経営環境には厳しさも見られます。
当社におきましては、飲食店の人手不足を背景とした販売促進に対する慎重姿勢の高まりや消費者行動の変化に伴う販売促進手段の多様化等の影響を受け、前期において飲食店向け販促サービスの大幅な減解約及び低調な受注が続いたことから、今期より、以下のようにユーザーアプローチ手法の拡充、飲食店の人手不足解消に資する業務支援の強化、そして1,000人のサポート体制による飲食店経営者との対話と経営全般に関する総合的な提案の強化に取り組み、第３四半期には受注や減解約の状況に改善が見られました。
ユーザーアプローチ手法の拡充に係る施策として、自社メディアにおける予約サービス強化に取り組み、７月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと10月より開始した会員ID連携や「楽天スーパーポイント」の付与、ネット予約の利用促進に向けた忘新年会キャンペーンが奏功し、ぐるなび会員及びネット予約件数が拡大しております。また「ぐるなびアプリ」に、来店直前に空席のある飲食店を検索し即予約できる機能を追加いたしました。
当社の持つ、飲食店の特徴や空席状況等の正確性・即時性の高い情報を様々な外部サービスを通じて幅広い消費者へ提供する仕組みの構築にも取り組んでおり、具体的には外部サービスを通じた音声対話等による飲食店検索や予約を可能としたほか、10月より「Instagram」との予約機能連携や「Googleで予約」への予約在庫情報の提供を開始、12月にはスマートニュース株式会社と提携し、ニュースアプリ「SmartNews」において当社加盟飲食店の情報をユーザーに訴求するプッシュ型の広告商品の提供を開始いたしました。
インバウンド分野では、飲食店における訪日外国人の受入態勢整備や需要取り込みを包括的に支援するインバウンド加盟プラン・サービスの提供を着実に進めているほか、訪日外国人に向けた情報発信を強化すべく、７月に訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE HOKKAIDO」を開始、10月には、台湾、香港において多くのユーザーを擁する日本観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」における記事広告商品の提供を開始する等、サービス・商品の拡充に取り組んでおります。
人手不足解消に資する業務支援の強化に係る施策として、まず飲食店の店内業務ICT化支援に注力しており、８月にマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を刷新しクレジットカード決済のほか中国２大モバイル決済サービスへの対応を開始、９月には「ぐるなび台帳」の機能拡張を実施いたしました。また「ぐるなび」店舗ページやSNSをはじめとした外部メディアの運用、電話やネットによる予約の受付・管理を、飲食店に代わって実施する業務代行サービスの拡充に取り組んだほか、協業先との連携により従業員の育成を支援する商品を全国の加盟飲食店に向け提供開始する等、着実に支援領域の拡大を進めております。
当社の強みである1,000人のサポート体制は、飲食店経営者に対し販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を強化し、収集した成功事例や経営ノウハウ、マーケティングデータの活用に取り組んでおります。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ1,512百万円減少し、23,945百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金1,028百万円の減少、ソフトウエア648百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ1,048百万円減少し、5,222百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等828百万円の減少、賞与引当金279百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ464百万円減少し、18,722百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上754百万円(増加要因)、剰余金の配当1,263百万円(減少要因)によるものであります。
連結売上高は前年同期比9.5％減少し、24,513百万円となり、事業区分別には、下表のとおりであります。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||||
| 基盤事業 | 飲食店販促サービス | ||||
| ストック型サービス | 22,308,726 | 19,581,182 | △12.2 | ||
| スポット型サービス | 2,513,083 | 2,609,261 | ＋3.8 | ||
| 小計 | 24,821,810 | 22,190,444 | △10.6 | ||
| プロモーション | 615,216 | 641,425 | ＋4.3 | ||
| 小計 | 25,437,026 | 22,831,870 | △10.2 | ||
| 関連事業 | 1,663,088 | 1,681,714 | ＋1.1 | ||
| 合計 | 27,100,115 | 24,513,584 | △9.5 | ||
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスの売上高は、業務代行サービスをはじめとした新たな支援サービスの利用が着実に増加したものの、第２四半期までに受注を上回る減解約が発生したことから売上が積み上がらず前年同期を下回りました。またスポット型サービスの売上高は、ネット予約件数の拡大に伴う手数料売上の増加が販促サービス商品等の売上減少を補ったことにより前年同期を上回りました。
費用面においては、売上原価は店内業務ICT化ツールの導入拡大に伴う機器の仕入れ・運用コスト等の増加、業務代行サービスに係る外部メディアの運用費用の発生を主因に前年同期比3.7％増の7,625百万円となりました。販売費及び一般管理費については、ぐるなび会員拡大・ネット予約促進のためのキャンペーン等による広告宣伝費及びポイント費用の増加、一部オフィス移転に伴う家賃の増加はありましたが、その他の分野において費用削減や効率的投下に努めたこと等により、前年同期並みの15,763百万円となりました。
以上の結果、利益については営業利益1,124百万円(前年同期比71.8％減)、経常利益1,148百万円(前年同期比71.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益754百万円(前年同期比72.2％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,675,100 | 48,675,100 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,675,100 | 48,675,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 48,675,100 | ― | 2,334,300 | ― | 2,884,780 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,839,100 | 普通株式 | 1,839,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,839,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,828,000 | 普通株式 | 46,828,000 | 468,280 | ― |
| 普通株式 | 46,828,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,675,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 468,280 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町１－２－２ | 1,839,100 | ― | 1,839,100 | 3.78 |
| 計 | ― | 1,839,100 | ― | 1,839,100 | 3.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 副社長執行役員企画開発本部副本部長兼 企画開発本部 「食と観光」事業推進部門長 | 鷹野 正明 | 2018年12月31日 |
（２）役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 常務執行役員管理本部副本部長兼 管理本部 法務コンプライアンス室長兼 管理本部 ダイバーシティ推進室長兼 管理本部 前払式支払手段内部管理担当部長兼 秘書コミュニティ推進室長 | 取締役 | 常務執行役員管理本部副本部長兼 管理本部 法務コンプライアンス室長兼 管理本部 ダイバーシティ推進室長兼 管理本部 前払式支払手段内部管理担当部長 | 垣内 美都里（戸籍上の氏名：森原美都里） | 2018年12月１日 |
| 取締役 | 常務執行役員 企画開発本部企画部門副部門長 | 取締役 | 執行役員企画開発本部企画部門副部門長 | 犬塚 祥敬 | 2018年12月１日 |
（３）異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性14名 女性３名（役員のうち女性の比率18％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,000,729 | 6,972,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,860,540 | 4,593,503 | |||||||||
| 未収入金 | 1,764,935 | 1,859,774 | |||||||||
| その他 | 735,242 | 1,101,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277,292 | △295,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,084,156 | 14,231,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,108,145 | 1,104,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,682,174 | 4,033,339 | |||||||||
| その他 | 575,469 | 363,829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,257,644 | 4,397,168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,007,451 | 4,212,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,373,241 | 9,713,712 | |||||||||
| 資産合計 | 25,457,398 | 23,945,195 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 290,388 | 167,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 926,827 | 98,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 695,593 | 416,162 | |||||||||
| ポイント引当金 | 358,797 | 444,699 | |||||||||
| 未払金 | 2,607,940 | 2,678,940 | |||||||||
| その他 | 1,148,914 | 1,169,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,028,462 | 4,975,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 241,040 | 246,044 | |||||||||
| その他 | 900 | 900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 241,940 | 246,944 | |||||||||
| 負債合計 | 6,270,402 | 5,222,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,334,300 | 2,334,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,884,780 | 2,884,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,952,734 | 18,335,472 | |||||||||
| 自己株式 | △5,003,472 | △4,863,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,168,342 | 18,691,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,708 | 5,541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,199 | △7,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,509 | △2,060 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,162 | 33,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,186,995 | 18,722,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,457,398 | 23,945,195 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,100,115 | 24,513,584 | |||||||||
| 売上原価 | 7,356,159 | 7,625,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,743,955 | 16,887,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,758,288 | 15,763,603 | |||||||||
| 営業利益 | 3,985,667 | 1,124,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 6,873 | 5,378 | |||||||||
| その他 | 16,735 | 19,200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,608 | 24,578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 7,197 | 821 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,197 | 821 | |||||||||
| 経常利益 | 4,002,078 | 1,148,012 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 744 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 7,668 | |||||||||
| 特別利益合計 | 744 | 7,668 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 29,681 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 29,681 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,002,823 | 1,125,998 | |||||||||
| 法人税等 | 1,289,272 | 371,299 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,713,551 | 754,699 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,713,551 | 754,699 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,713,551 | 754,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,511 | 16,250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,924 | △16,801 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,435 | △550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,723,986 | 754,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,723,986 | 754,149 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,500,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,500,000 | 6,000,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,239,208 | 千円 | 2,426,159 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2017年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,028,511 | 千円 | 22円00銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,028,925 | 千円 | 22円00銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,029,224 | 千円 | 22円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 233,964 | 千円 | ５円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円02銭 | 16円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,713,551 | 754,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,713,551 | 754,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,767,506 | 46,795,671 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円89銭 | 16円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 107,707 | 68,907 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2018年４月発行新株予約権（インセンティブ付与型） 取締役会決議日 2018年３月30日 新株予約権の数 3,301個 株式の種類 普通株式 株式の数 330,100株 発行価格 1,886円 行使期間 2021年４月１日～ 2024年３月31日 |
２ 【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………233,964千円
(2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月５日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 御 厨 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 芳 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。